ホームネット／高齢者等の賃貸住宅への居住支援に関して連携・協力

 

 

　ホームネットは、2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国28都道府県で居住支援法人の指定を受けており、高齢者を中心とした住宅確保要配慮者からの民間賃貸住宅への入居相談を受け付け、同社が提供する『見まもっTELプラス』（安否確認と、利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービス）を取り扱う不動産店に対し、相談者への案内が可能な物件情報の提供を依頼し、相談者に紹介しています。この度の締結で、より多くの両不動産団体加盟会員との協力体制を構築することで、住宅確保要配慮者が効率良く・効果的に部屋探しが出来るようになると共に、東京都北区の業務効率の改善、両不動産団体加盟会員の空室対策と、全者がメリットを享受しながら住宅確保要配慮者の居住支援に取り組める仕組みとなりました。

　ホームネットとして行政・不動産団体と包括連携協定を締結するのは、世田谷区、葛飾区、墨田区、豊島区、江戸川区、台東区に続き7事例目となります。今後も同様の取組をすることで、効果的に住宅確保要配慮者を不動産店で受け入れられる環境作りを推進できるよう、居住支援法人の指定を受けた都道府県において連携・協力してまいります。

【サービスに関する問い合わせ先】
ホームネット（株）　居住支援連携室　TEL：03-6630-8037

【ホームネットグループ概要】
設立                      ：1991年12月（ホームネット㈱）
本社所在地            ：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金                  ：9700万円（ホームネット㈱）
代表取締役            ：藤田 潔

 当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による　終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居　　問題」の解決に寄与します。https://www.hng.bz/