AiDANT製品の国内販売を開始 ― ジャスミンシステムが日本市場向けエッジAIカメラソフトウェアの取扱いをスタート
「録画するだけ」のカメラから「その場で気づき、動かす」カメラ時代へ
株式会社ジャスミンシステム（東京都千代田区、代表取締役：佐野翔一、以下「ジャスミンシステム」）は、カナダのエッジAI企業AiDANT Intelligent Technology Inc.（カナダ、バンクーバー CEO：Roger Milford、以下「AiDANT」）の製品の日本国内での販売を8月より開始します。
これにあわせて、深刻化する看護・介護現場の人手不足に対応する「見守りDX」ソリューションとして、転倒即時検知と初期対応の迅速化、巡回負担の軽減を実現するインテグレーションサービスの提供を開始します。
1. 日本初AiDANT公式販売パートナーとして ― 導入から運用までを一気通貫で
ジャスミンシステムは、AiDANT Intelligent Technology Inc.より日本国内第1号となる公式販売(VAR)パートナーとなりました。これにより、AiDANTの最先端エッジAI技術を、日本市場向けに責任をもって提供できる体制が整いました。
・AiDANT Care：転倒検知（医療施設、介護施設、工場などにおける転倒事故対策など）
・AiDANT Markers：ArUcoマーカの読み取り・管理（ArUcoマーカを利用した機材管理等）
※AiDANT Care／AiDANT Markersは、対応するネットワークカメラにインストールして動作するエッジAIアプリケーションです。
※現在は特定のネットワークカメラ（Axis社製品）に対応しています。
ジャスミンシステムが提供する価値は、ライセンスや機器の販売にとどまりません。要件定義、ネットワーク設計、AIアプリケーション開発、キッティング、現地施工、保守まで、導入から運用までを一気通貫で伴走できる、国内でも数少ないシステムインテグレーターとしての総合力にあります。お客様は複数ベンダーとの個別調整に煩わされることなく、単一の窓口で導入・運用を任せることができます。
2. カメラの新しい役割 ― 「録画」から「見る・理解する・動かす」へ
従来のネットワークカメラは、事故発生後に映像を確認する、いわば保険的な存在でした。
これに対し、AiDANTのエッジAIソフトウェアは、カメラがその場で状況を理解し、必要な人に即座に初期対応を促します。「見る」「理解する」「動かす」を1台のカメラの中で完結させること。
― これがAiDANT Careの本質です。
AiDANT Careは、AiDANT社が開発するサーバーレスで動作するエッジAIアプリケーションです。
対応するネットワークカメラにインストールすることで、映像を外部クラウドへ送ることなく、カメラ単体でリアルタイムに転倒・離床を判定できます。転倒検知に特化しているため、他社には難しい検知の閾値調整も可能です。また、可視光のない環境でも赤外線によるナイトモードで、環境光にかかわらず患者・利用者の見守りが可能です。
既存の検知手段との違いとは？
夜間の転倒・離床対策として広く使われている離床センサーやベッドサイドマットは、初期費用の安さが魅力である一方、以下のような課題も現場から聞かれます。
・寝返りや体動を拾ってしまう誤検知
・電池交換忘れによる検知漏れリスク
・ベッド周辺に限られる検知範囲
AiDANT Careはカメラ自体に転倒検知ソフトウェアをインストールして利用するため電池や消耗品が不要で、ベッド周辺だけでなく病室・廊下・共用スペースもカバーできます。動作そのものを画像認識で判別するため、圧力変化のみで判定するセンサー方式に比べて誤検知を抑えやすく、クローズドなネット環境だけでなく、複数拠点の稼働状況もクラウド経由で一元管理可能。スマートフォンやスピーカーなど外部機器との通知連携も構築ができます。
もちろん、センサーやマットには導入の簡便さという利点があり、既存資産を活かした段階的な移行のご提案も可能です。
3. 医療・介護現場の人手不足に効く「夜間見守りDX」のROI
AiDANT Careの活用により以下の成果が確認されています。
初期対応の迅速化：転倒検知からスマホ通知までわずか数秒。
現場における初期対応までの時間を平均3分に短縮。
AiDANT Careのソリューションは、厚生労働省の定める「生産性向上推進体制加算」の対象機器です。介護現場における「見守り機器」として認められており、新設された報酬改定によって、 入所者向けの設置補助やICT活用により、設備投資の回収と継続的な収益改善（ROIの向上）を同時に実現できます。
現場の巡回負担軽減による離職防止と、採用・教育コストの適正化、さらに転倒事故の早期発見による訴訟リスク低減に貢献します。
4. 工場・物流拠点における安全対策としての活用
また、熱中症対策や労働災害防止が急務な工場・物流拠点でも、AiDANT Careは作業員の意識消失・転倒の早期発見に応用でき、屋内・野外問わず現場の安全性を高めることが可能です。
5. AiDANTからのコメント
「AiDANTは、医療・介護分野における導入において、Jasmine Systems様とのパートナーシップを誇りに思います。AXISカメラとAiDANTの統合におけるACAP実装およびネットワーク設計に関する高い技術力に加え、提案段階から導入、そして導入後の保守に至るまで一貫したエンドツーエンドのサポートを提供いただけることから、Jasmine Systems様は自信を持って推薦できる、信頼性の高いシステムインテグレーターです。」
AiDANT Intelligent Technology Inc.
CEO
ロジャー・ミルフォード（Roger Milford）氏
補助金の活用や新設加算の算定を検討されている医療・介護施設のご担当者様は、ぜひ個別にご相談ください。
会社概要
株式会社ジャスミンシステム
所在地：東京都千代田区丸の内1丁目5−1 新丸の内ビル 12F
代表者：代表取締役 佐野翔一
事業内容：システムインテグレーター
URL：https://jasmine-s.com/
AiDANT Intelligent Technology Inc.
所在地：カナダ、バンクーバー
代表者：CEO Roger Milford
事業内容：エッジAI技術の開発・提供
URL：https://www.aidant.ai/
本件に関するお問い合わせ
株式会社ジャスミンシステム 新規事業部 石原
E-mail：biz@jasmine-s.com
TEL：03-6874-5922
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株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下「当社」）は、森ノ宮医療大学と共同開発したAI歩行分析ツール“WalkCare”（以下「本製品」）が、同大学附属の大阪ベイクリニックにおいて、医科診療報酬点数表「D250 平衡機能検査」の「5 動作分析検査」*1に活用され、保険診療における運用を開始したことをお知らせします。
また、当社は、森ノ宮医療大学インクルーシブ医科学研究所と、変形性膝関節症*2患者を対象とした末梢神経ラジオ波焼灼療法「Coolief（クーリーフ）」*3の治療後における歩行機能回復の可視化及び遠隔リハビリ支援システムの構築を進めています。
*1動作分析装置を用いた歩行・姿勢等の運動機能を評価する検査項目
*2膝の関節が加齢や過度の負荷によってすり減り、痛みや動きの制限を引き起こす疾患
*3変形性膝関節症等の慢性的な膝の痛みに対して行う、切らずに痛みを和らげる新しい治療法
■背景
我が国では、高齢化の進展に伴い、フレイル*4や変形性膝関節症等、歩行機能の低下による健康課題が増加しています。特に変形性膝関節症は、自覚症状を有する患者が国内に約1,000万人、潜在的な患者を含めると約3,000万人に達すると推計されております*5。
歩行機能の維持・改善は健康寿命の延伸や介護予防において重要である一方、従来の歩行状態の評価は目視による観察や簡易的な検査に依存することが多く、客観的かつ定量的な評価が難しいという課題がありました。こうした背景から、医療機関や自治体において、歩行状態を客観的な指標に基づき評価する手法が求められています。
当社はこうした健康課題に対応すべく、AI歩行分析ツール“WalkCare”を開発いたしました。本製品は、スマートフォンと小型センサーを用いて短時間で歩行状態を計測し、歩行速度、歩行の滑らかさ、歩行リズム等をAIにより定量的に評価できるシステムであり、一般医療機器（クラスⅠ）として独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への届出を行っています。なお、自治体における活用実績として、文京区が実施したフレイル予防教室において、本製品が歩行分析に活用されました。
*4加齢に伴い心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態
*5出典：「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について報告書」（厚生労働省）
■今後の展開
当社は、本製品をメディカルAI事業における主力製品の一つに位置付け、以下の取組みを通じて、同事業の更なる拡大を目指してまいります。
・医療機関、介護施設及び自治体への本製品の展開
・共同研究を通じたエビデンスの蓄積
・褥瘡AIをはじめとするプログラム医療機器（SaMD）*6の研究開発及び事業化の推進
*6疾病の診断・治療・予防等、医療目的を果たすソフトウェア
【フォーカスシステムズについて】
株式会社フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公共･通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発･運用に携わるだけでなく、 IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを⾒据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。”人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
HP：https://www.focus-s.com/
WalkCareサービスページ：https://www.focus-s.com/service/walkcare
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TOKYO MXの「ええじゃないか！！」にて叔父・叔母・介護ドットコムのサービスが紹介されました。放映を記念し無料相談の申込みをした先着30名様にQUOカード1000円贈呈のキャンペーンをスタート！
介護・住まい・お金に関する支援を提供する株式会社シーエーシー不動産（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林俊広）は、叔父・叔母の介護を担う甥・姪を支援する相談サービス『叔父・叔母介護ドットコム』の提供を開始しました。
本サービスでは、叔父・叔母の介護に関わる甥・姪が抱えやすい、介護、財産管理、住まい、成年後見などの複合的な問題を整理し、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士などの専門家が連携して解決策を提案します。
介護施設の紹介だけでなく、今後必要となる費用のシミュレーション、自宅や不動産の売却、家財整理、成年後見制度の活用支援など、複数の課題を一つの窓口で相談できることが特徴です。
2026年8月9日に放送局TOKYO MXの「ええじゃないか！！」にてサービス内容が紹介されました。TV放映を記念し先着30名無料相談申込した方にQUOカード1000円プレゼントのキャンペーンもスタートします。
サービスサイト：https://ojioba.cac-fudosan.com/
子どものいない高齢者を支える「甥・姪による介護」
介護の担い手として、一般的には高齢者の子どもや配偶者が想定されます。しかし、子どもがいない高齢者や、兄弟姉妹がすでに高齢化・他界している場合には、甥や姪が叔父・叔母の生活を支えるケースがあります。
甥・姪による介護には、親の介護とは異なる難しさがあります。
叔父・叔母と頻繁に連絡を取っていなかった場合、健康状態や資産状況、預貯金、保険、不動産などの情報を把握していないまま、突然対応を求められることがあります。
また、甥・姪自身も仕事や子育て、自分の親の介護などを抱えていることがあり、時間的・心理的な負担が重なりやすい状況にあります。
さらに、介護サービスの手配だけでなく、施設への入居、費用の確保、自宅の処分、家財整理、認知症への備えなど、複数の問題が同時に発生します。
その一方で、それぞれの課題について相談窓口が異なるため、甥・姪が自ら複数の事業者や専門家を探し、状況を説明しなければならないケースも少なくありません。
サービス開発の背景
株式会社シーエーシー不動産では、これまで高齢者の住み替えや不動産売却、介護施設の入居などを支援する中で、本人の子どもではなく、甥・姪が相談窓口となっているケースに多く接してきました。
相談の現場では、甥・姪から次のような声が寄せられていました。
● 「叔父とはそれほど親しくなかったため、資産や通帳の所在が分からない」
● 「自分の親の介護もあるため、叔母の対応まで抱え続けることが難しい」
● 「施設探し、自宅の売却、成年後見について、誰に相談すればよいか分からない」
こうした相談では、介護だけを解決しても、住まいや資金、財産管理の問題が残ります。
そこで同社は、介護、住まい、お金に関する相談を一つの窓口で整理し、必要な専門家やサービスにつなぐ「叔父・叔母介護ドットコム」を開始しました。
「叔父・叔母介護ドットコム」とは
「叔父・叔母介護ドットコム」は、叔父・叔母の介護や生活支援に関わる甥・姪のかた向けの相談サービスです。
叔父・叔母本人の健康状態や生活状況だけでなく、支援を担う甥・姪の仕事、家族構成、居住地、心理的な負担なども確認し、それぞれの家庭の事情に合わせた対応方針を検討します。
必要な支援を画一的に提供するのではなく、介護、資金、住まい、財産管理などの課題を整理した上で、各家庭に必要なサービスを組み合わせて提案します。
サービスの3つの柱
甥や姪による介護を支えるための３つのサポートがあります。
1．判断能力の低下への備え
叔父・叔母の認知症や判断能力の低下により、預貯金の管理、不動産の売却、介護施設との契約などが難しくなる可能性があります。
本サービスでは、現在の判断能力や生活状況を確認し、必要に応じて成年後見制度などを案内します。
司法書士などの外部専門家とも連携し、財産管理や契約手続きに関する課題を整理します。
※成年後見制度の利用や専門家への依頼については、本人の状況や法的要件に応じて個別に判断されます。
2．老後に必要なお金の整理
介護施設への入居や介護サービスの利用には、継続的な費用がかかります。
一方で、甥・姪が叔父・叔母の収入、預貯金、年金、不動産などを把握していないケースもあります。
ファイナンシャルプランナーが、現在把握できる収入や資産、今後予想される支出を整理し、将来必要となる費用を試算します。
原則として甥・姪自身の金銭的負担を前提とせず、叔父・叔母本人の資産や制度を活用した計画を検討します。
3．住まいの切り替え
在宅での生活を続けることが難しくなった場合には、介護施設への入居や住み替えを検討する必要があります。本サービスでは、身体状況、介護度、希望地域、予算などを踏まえ、必要に応じて介護施設を紹介します。
また、施設入居後に空き家となる自宅について、不動産の売却や活用、家財整理なども含めて支援します。住まいの切り替えと、そのための資金確保を別々に考えるのではなく、一体的に検討できることが特徴です。
複数の専門家が連携するワンストップ体制
叔父・叔母の介護では、介護、法律、税務、不動産、家財整理など、複数分野の対応が必要になる場合があります。
「叔父・叔母介護ドットコム」では、同社に所属する社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、介護施設紹介事業者に加え、司法書士、税理士、家財整理事業者などと連携しています。
相談者が一つひとつ専門家を探すのではなく、最初の相談窓口で課題を整理し、必要な支援先につなぎます。
主な対応分野（一部連携も含む）
● 社会福祉士：介護状況や生活課題の整理
● ファイナンシャルプランナー：介護費用、生活費、資金計画の作成
● 宅地建物取引士：自宅や所有不動産の売却・活用
● 介護施設紹介事業者：有料老人ホームやグループホーム等介護施設の紹介
● 司法書士：成年後見や相続、不動産登記などに関する支援
● 税理士：税務上の確認や相談
● 家財整理事業者：施設入居や自宅売却に伴う家財整理
相談から支援までの流れ
1．叔父・叔母本人の状況を確認
社会福祉士などが、本人の身体状況、判断能力、生活環境、介護保険サービスの利用状況などをヒアリングします。
必要に応じて、家族や担当ケアマネジャーからも情報を確認し、現在の生活課題を整理します。
2．甥・姪側の負担を確認
支援を担っている甥・姪の仕事や家族構成、居住地、叔父・叔母との関係性などを確認します。
「どこまで関与できるのか」「何に最も負担を感じているのか」を整理し、無理なく継続できる支援方法を検討します。
3．必要な対応を組み合わせて提案
本人と甥・姪双方の状況を踏まえ、今後必要となる手続きやサービスを整理します。
介護施設探し、資金計画、不動産売却、家財整理、成年後見制度などから、必要な対応を組み合わせて提案します。
相談例
叔父の認知症が進み、財産状況が分からない
これまで叔父と頻繁に連絡を取っておらず、通帳、年金、不動産などの状況が分からない一方、介護施設への入居や今後の財産管理を求められているケースです。
本人の判断能力を確認した上で、資産状況の整理や成年後見制度など、必要な対応を検討します。
叔母を施設に入れたいが、自宅の処分方法が分からない
叔母の在宅生活が難しくなり、介護施設への入居を検討しているものの、入居費用や空き家となる自宅の管理・売却に困っているケースです。
施設探しと自宅の売却、家財整理、資金計画をまとめて検討します。
自分の親の介護と叔父・叔母の支援が重なっている
甥・姪自身が、自分の親の介護や子育て、仕事を抱えながら、叔父・叔母の生活支援も担っているケースです。
本人が対応しなければならない事項と、専門家や事業者に任せられる事項を切り分け、負担の軽減を図ります。
認知症の叔母が自宅の共有持分を持っていて売却できない
判断力ある叔父は自宅を売却できるが、判断力を失った叔母も持ち分をもってしまっており、同時に売却ができず困っているケースです。
成年後見制度（法定後見）を活用し、家庭裁判所の審判を受けながら売却に取り組みます。
認知症の叔母の後見人擁立を別の親族が拒否している
叔母には後見人が必要ですが、それを良しとしない別の親族（叔母の相続人）が後見の申し立てに反対しているケースです。
成年後見制度（法定後見）を活用し、賛成派の親族が協力して家庭裁判所に申請します。
TV番組でサービスを紹介
「叔父・叔母介護ドットコム」は、TOKYO MX系番組「ええじゃないか!!」で紹介されました。
番組内では、甥・姪が叔父・叔母の介護を担う際に直面しやすい課題や、同サービスが提供する介護・お金・住まいの支援内容が紹介されています。
● 番組名：「ええじゃないか!!」
● 放送局：TOKYO MX
● 放送日：2026年8月9日
● 動画URL：https://youtu.be/F45bnudbtss
放送記念・無料相談キャンペーンを実施
番組でのサービス紹介を記念し、「叔父・叔母介護 無料相談キャンペーン」を実施します。
無料相談では、叔父・叔母本人と甥・姪双方の状況をヒアリングし、現在抱えている課題と、今後必要になりそうな対応方法を整理します。
相談後には、介護、住まい、お金、財産管理などの観点から、優先して確認すべき事項を案内します。
キャンペーン概要
● 実施期間：~9月15日まで
● 対象者：叔父・叔母の介護や生活支援に悩んでいる甥・姪
● 募集人数：先着30名
● 相談方法：電話／オンライン／対面
● 相談料：無料
● 申込方法：フォームから予約（予約フォーム：https://ojioba.cac-fudosan.com/reservation/）
● 特典：QUOカード1,000円分
● 進呈条件：相談完了後、登録住所へ郵送。1人または同一世帯につき1回まで。キャンセル、無断欠席、重複、虚偽、営業・調査目的は対象外。
今後の展開
株式会社シーエーシー不動産は、「叔父・叔母介護ドットコム」を通じて、子どものいない高齢者や、その生活を支える甥・姪が抱える課題の解決を支援します。
現在の対応エリアである東京・神奈川に加え、千葉・埼玉の一部地域にもサービスエリアを拡大しています。
今後は、相談事例や支援ノウハウを蓄積し、甥・姪による介護だけでなく、今後増えることが予測される「おひとりさま」の親族の介護支援にも取り組んでまいります。
対応エリア
● 東京都
● 神奈川県
● 千葉県の一部地域
● 埼玉県の一部地域
※場所によっては上記エリア内でも対応できないケースもあります。
代表取締役・小林俊広 コメント
高齢者の介護施設探しや住み替え、不動産に関する相談を受ける中で、本人の子どもではなく、甥や姪が対応しているケースに何度も出会いました。
甥・姪の方からは、「叔父とはそれほど親しくなかった」「自分の親の介護もある」「叔母の資産や印鑑、通帳の場所を何も知らない」といった声が寄せられます。親子とは異なる距離感がある一方で、現実にはさまざまな手続きや判断を求められ、大きな負担を抱えておられます。
介護、成年後見、施設探し、不動産、家財整理など、それぞれの制度やサービスは存在します。しかしながら、それらを横断して状況を整理し、相談したい側に分かりやすく案内できている窓口は十分ではありません。必要な制度や民間サービスを適切に組み合わせることで、叔父・叔母本人の生活を支えながら、甥・姪の負担も軽減できると考えています。
「どこから手をつければよいか分からない」という方が、最初に相談できる窓口を目指してまいります。
サービス概要
● サービス名：叔父・叔母介護ドットコム
● 対象者：叔父・叔母の介護や生活支援に関わる甥御様・姪御様など
● 主な支援内容：介護施設紹介、資金計画、不動産売却・活用、家財整理、成年後見制度の活用支援など
● 対応エリア：東京、神奈川、千葉・埼玉の一部
● サービスサイト：https://ojioba.cac-fudosan.com/
● 電話番号：03-6452-5521
● 受付時間：9:30-18:00（祝日を除く平日・土日）
会社概要
● 会社名：株式会社シーエーシー不動産
● 代表者：代表取締役 小林俊広
● 所在地：東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂7F
● 事業内容：老人ホーム紹介、介護施設入所に伴う成年後見・家財整理等ご提案、不動産仲介（ご自宅の処分・処理等）、介護全般の相談、不動産鑑定など
● コーポレートサイト：https://cac-fudosan.com/
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高齢期の暮らしに伴走する「地域コンシェルジュ」の実証を、新潟県で開始します
株式会社想ひ人(本社: 東京都中野区、代表取締役: 金子萌、以下「当社」)は、株式会社新潟日報社(本社: 新潟市中央区、代表取締役社長: 佐藤明様)が主催する「新潟日報社オープンイノベーションプログラム2026」に2026年8月4日、採択されたことをお知らせします。両社は2026年秋より、高齢期の暮らしの困りごとを整理し、適切な制度・専門職につなぐ「地域コンシェルジュ」事業の実証を新潟県内で開始します。
背景: 家族に頼れない高齢者の増加と、「家族が支える」前提のままの暮らしの仕組み
新潟県では、単身の高齢者世帯が約9.9万世帯にのぼり、5年で約2割増加しました(令和2年国勢調査)。一方で、高齢期の暮らしを支える仕組みの多くは、いまも家族の存在を前提としています。介護・医療・お金・住まいなど分野をまたぐ課題について、「誰に、何を、どの順番で相談するか」を整理する役割は、事実上家族が担ってきました。家族に頼れない方は、暮らしのさまざまな場面で行き詰まりに直面しています。
本実証は、この「整理してつなぐ」役割を、新潟日報社の読者との信頼接点と、当社の相談設計・AI実装によって地域に提供する取り組みです。
なお、2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りのない高齢者等への日常生活の支援・入院や入所の手続支援・死後事務支援を行う新たな事業が創設され、その担い手は社会福祉協議会に限らず、社会福祉法人やNPO法人など民間にも広がる方向とされています(施行日や実施主体の範囲等は、今後の政省令等で確定)。地域で誰がこの役割を担うのかが問われるなかで、本実証は、まず「困りごとを整理し、適切な支援につなぐ」機能を地域に用意する取り組みです。
本サービスの特徴は、困りごとが起きてから探す窓口ではなく、お元気な「そなえ」の段階から無料の診断で気軽に接点を持ち、体調や暮らしの変化に合わせて同じ窓口で相談を続けられることにあります。高齢期の課題は、健康なうちの備えから、介護が始まった後まで地続きです。早い段階からつながり続けることで、行き詰まる前に手を打てる地域の仕組みを目指します。
実証の概要
■ 名称: 「日報暮らし安心ナビ」(仮称)
■ 提供内容:
(1) 状況を入力すると、リスクと解決策・相談先をまとめた個人専用レポートを無料で自動発行する診断サービス（AIチャット相談を含む）
※当社が開発・運営する既存システム「想ひ人ケアガイド」を基盤として提供します。
(2) レポートを読んで生まれた疑問に、社会福祉士等の専門職が答えるサービス（個別相談・セミナー）
(3) 「何を・誰に・どの順番で頼むか」を家族の役割分担まで具体化する「暮らし安心設計図」の作成支援
■ 実証期間: 2026年10月〜12月（予定）
■ 対象地域: 新潟県内
■ 役割分担: 新潟日報社=読者への告知・地域の信頼接点/想ひ人=システム開発・相談運営
実証の結果をふまえ、事業化を判断します。
※本サービスは行政・地域包括支援センター等の既存の支援機関を代替するものではなく、適切な機関への接続を重視して運営します。
コメント
株式会社新潟日報社 地域ビジネス部 阿部秀哉様
当社は新潟の地方紙として、取材活動などを通じて地域が抱える課題を見つめてきました。「新潟日報社オープンイノベーションプログラム」では、参加企業様とともに事業を立ち上げ、それらの課題解決の実現を目指していきます。想ひ人様との実証は、県民の高齢期に寄り添い、暮らしの一助となるサービスの確立に向けた第一歩です。可能性を形にするべく地道に取り組んでまいります。
株式会社想ひ人 代表取締役 金子萌
私は17歳から父を在宅介護してきた元ヤングケアラーです。『誰に何を頼めばいいか分からない』という経験が、この事業の出発点にあります。読者の皆さまと長年の信頼関係を築いてこられた新潟日報社の皆さまとご一緒できることを、大変光栄に思います。家族に頼れなくても暮らしが行き詰まらない新潟を目指し、着実に実証を進めてまいります。
株式会社想ひ人について
「ケアのある人生を愛せる社会にする。」をミッションに、介護・医療・福祉の複雑な制度を横断し、困りごとの言語化・整理と適切な相談先への接続を支援するシステム「想ひ人ケアガイド」を開発・運営。
東京都中野区(連携協定締結)、大阪府堺市、愛知県豊橋市、名古屋市など自治体との実証・連携実績を持つほか、経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択、トヨタ財団研究助成、PoC Ground Tokyo採択。
日本経済新聞・読売新聞・TBSなどメディア出演実績も豊富。
所在地: 東京都中野区
設立: 2022年6月
代表: 代表取締役 金子萌
電話：070-8408-8714
メールアドレス：info@omohibito.com
URL: https://www.omohibito.com/
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～ 川崎市・豊中市・神奈川県で今年度も継続受託、第4回「自治体ユーザー事例交換会」を8月26日に開催 ～
株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介）は、認知機能測定システム「脳体力トレーナーCogEvo（コグエボ）」の自治体向け導入実績が全国で100を超えたことをお知らせします。
このたび、同社の販売パートナーである株式会社日本旅行（本社：東京都中央区）が受託する神奈川県川崎市・大阪府豊中市・神奈川県の3事業についても、今年度も継続受託が決定しました。CogEvoを活用した認知症・介護予防事業が全国の自治体現場に着実に定着しつつあることが示されています。
こうした実績を踏まえ、自治体担当者・関係者を対象とした「第4回自治体ユーザー事例交換会」を2026年8月26日（水）13:30より開催します。
■ 自治体での取り組み実績
神奈川県川崎市：受託型の「アタマとカラダの健康チャレンジ」、今年で4年目
川崎市では、60歳以上の高齢者を対象としたイベント（アタマとカラダの健康チャレンジ）を受託型で運営しており、今年で4年目を迎えます。年間42回実施し、参加申込の受付からコールセンター対応・事務局運営・会場設営・2ヶ月後フォローアンケートまでを担当しています。
毎回のCogEvoによる脳体力測定や運動プログラムの実施により、住民の生活改善に繋がっています。
また、今年度からの新たな取り組みとして、イベントに参加された方がイベント終了後も自宅のスマートフォンから引き続きCogEvoを利用できる仕組み「マイコグエボ」を合わせて提供することになりました。
大阪府豊中市：「アタマとカラダの健康教室」を3年継続受託
豊中市では、「アタマとカラダの健康教室」と題した12週間シリーズの介護予防プログラムを受託して3年目となりました。毎回のCogEvoによる脳体力測定に加え、体力測定・口腔・睡眠・栄養等の健康講話を組み合わせた複合的なプログラムを提供しています。
参加率・卒業率は80%超を継続的に維持。プログラム修了後に地域活動へ参加する割合が約6割に増加するなど、行動変容の促進においても顕著な成果が認められています。
神奈川県：「認知症未病改善キャラバン」を今年度も継続実施
神奈川県においても、CogEvoを活用した「認知症未病改善キャラバン」事業を今年度も継続して運営しています。県内市町村との連携による広域的な施策として展開しており、住民の認知機能維持・向上に向けた取り組みを支援しています。
■ 第4回「自治体ユーザー事例交換会」開催のご案内
今年で4年目を迎える本交換会では、全国の自治体・地域包括支援センター等の担当者を対象に、CogEvoを活用した認知症予防事業の実践事例を共有します。
都道府県レベルの広域事業から市町村規模の取り組みまで、規模・形態の異なる多様な事例を具体的にご紹介します。導入の背景・運営のポイント・成果データを幅広くお伝えするとともに、参加者同士が事例を持ち寄り情報交換できる場としてご活用いただけます。
認知症予防事業の立ち上げ・拡充をご検討中の自治体様のご参加をお待ちしております。
■ 開催概要
［タイトル］『 第４回 自治体ユーザー事例交換会』
［日 時］2026年8月26日(水)13:30～14:50 (Zoomリアルタイム開催)
［詳 細］
・形式：Zoomオンライン参加型セミナー
・参加費：無料
《登壇自治体》
・紀の川市（和歌山県）
・上関町（山口県）
・神奈川県
▼ お申込みはこちら
▼ 詳細はこちら（Web）
▼ チラシはこちら（PDF）
CogEvo（コグエボ）について
CogEvoは、株式会社トータルブレインケアが提供する認知機能測定＆トレーニングシステムです。タブレット端末上で複数の認知機能課題を実施し、個人の「脳体力」を客観的に可視化します。これまでに、全国100以上の自治体をはじめ、医療機関・介護施設・企業に導入されており、介護予防・健康増進の現場で広く活用されています。
■株式会社トータルブレインケアについて
医療・介護分野から生まれた認知機能評価の知見をもとに「脳体力トレーナーCogEvo®」を開発・提供しています。「脳体力の見える化」を通じて、人々が主体的にQOLの向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指し、健康経営・スポーツ・モビリティ安全など多分野でヘルスケアソリューションを展開しています。
所在地 ：兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F
代表者 ：代表取締役社長 河越 眞介
設 立 ：2015年11月
会社ホームページ：https://tbcare.jp/
製品ホームページ：https://cog-evo.jp/
