65歳以上の3人に1人が直面する転倒リスクに新アプローチ 姿勢を再教育する、伸縮・携帯型「ソーラーポールフィット」を新発売
日本のアクティブシニアを転倒から守る。いつでも、どこでも家族みんなで「正しい姿勢と歩行」を身につける、室内で使える便利な進化系ソーラーポールフィット登場。 健康寿命延伸に貢献することを目指す新製品。
ヘルスケアのワンストップサービスを通し社会に貢献することを目指す、株式会社YAK-OH（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：岡田嘉展）は、すでに発売していますソーラーポールZERO,ONEに加えて、身長に合わせ調節し最大の効果を体感できるソーラーポールフィットを開発しました。５５ｃｍに折りたためるので持ち運びに便利で収納が簡単です。一家に１つあれば皆で共有して使えます。また、室内靴も履いて使える設計です。
ソーラーポールを高くご評価いただくみなさまの強い要望にこたえ、このたび発売に至りました。
転倒リスクを抱えるより多くの方にお届けできるよう今月よりオンラインショップでも販売開始.
7月８～１０日開催のSPORTEC２０２６（東京ビッグサイト）に出展します。
・楽天市場：https://www.rakuten.co.jp/solarpole/
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0H2HFR4K3
日本では高齢化の進行に伴い、転倒による骨折や要介護化が社会課題となっています。６５歳以上の約３人に１人（約１２００万人）が毎年転倒し、その５％（約６０万人）が骨折していると言われています。特に「姿勢の崩れ」と「バランス低下」は大きな要因の一つとされています。
ソーラーポールは、グリップとフットベルトをポールと繋げた独自構造からなります。
ソーラーポールを装着して、ポールに身を委ねて右手右足・左手左足を同時に動かす「同側動作」を可能にしました。また、母趾球、小趾球、踵の３点に加えソーラーポールの着地面（ソーラーポール球）の４点で身体を支えるので、安定して身体のすみずみまで動かすことが可能になりました。これを「足蹠（そくせき）４点支持」といいます。
ソーラーポールに身を委ねることで、腕の重さを感じることなく力を抜いて自重に身を任せて動かすことが可能になりました。特長は以下の通りです。
特長１ 同側動作により、インナーマッスル（大腰筋など）を動かし、脳と身体をつなぐ同側
神経回路を活発化させることが可能になります。
＊同側動作とは、同じ側の手と足を同時に動かすこと、同側型神経支配を使うこと
したがって、日常の歩行動作とは異なります。
特長２ 足蹠４点支持により、ストレッチがしやすく、体重移動をスムーズに行えて可動域が広がり、普段使わない部位や使わなくなった部位を使うことが可能になります
＊足蹠４点支持とは、立位を支える３点（母趾球、小指球、踵）に加えてSP球（ソーラーポールの先端）を加えて４点で体を支えることを指します。
ソーラーポールを装着して以下の様にストレッチすると、背骨が伸び、姿勢を整えることが簡単にできます。
このように
ソーラーポールを装着することで、正しい姿勢（背骨と骨盤をゆるめ、動きの土台）を整えてから、正しく動かすことを身につけることができます。この姿勢再教育プログラムの普及をとおし、姿勢を整え、正しい動き方を学ぶことで、転倒リスク解消を目指します。
＊姿勢再教育プログラム（Solar Pole Method） は、一般社団法人認知動作学センター（提携先）の認定インストラクター講習会で習得することができます。
期待できる効果 もちろん個人差はあります。実際に使っていただき以下の感想を頂いています。
「身体が伸びる感覚」、「動きやすさを実感」、「姿勢を正すことを意識」、
「歩きやすさを実感」、「片足立ちを意識」、「気力が充実する感覚」
以下に、脊椎と骨盤の動きを整える動きを数回行ったことで前屈の改善結果を紹介します。
■ 使用状況
①高齢者施設での運動プログラム ②リハビリテーション分野での活用 ③自宅での健康維持・簡単運動
などで使用していただいています。
新製品ソーラーポールフィットの特長
１．身長に合わせて無段階調整できるので、ベストの状態で運動できます。
年齢・体調に関係なく使えます。一家に一つあれば皆さんで共有できます。
２．自宅など室内のどこでも使えます。室内靴を履いても、履かなくても使うことができます。
３．長さ５５ｃｍに折りたたんで持ち運びに便利です。収納もスペースを取りません。
なお、楽天市場には以下の通り掲載しています。
AMAZONには以下の通り掲載しています。
開発者コメント（株式会社YAK-OH 代表 岡田）
運動が苦手な方でも続けられること、姿勢への意識が変わることで、毎日の動きにも変化が期待できます。年齢を問わず、自分の足で動ける身体づくりに貢献したいと考えています。
具体的にお届けしたいのは、以下の皆様です。
①アクティブシニアとそのご家族：いつまでも自分の足で歩きたい本人と、親の転倒や介護を心配する子ども世代。
②フィットネス・リハビリ関係者：介護施設、デイサービス、接骨院など、科学的根拠に基づいた新しい運動ツールを求めるプロ層。
③自治体・健康増進担当者：フレイル（加齢による衰え）予防や健康寿命の延伸を推進する公共機関の担当者。
■ 製品情報
商品名：ソーラーポールフィット
発売日：2026年5月7日
価格：14,960円（税込）
■ 会社概要
会社名：株式会社YAK-OH
所在地：東京都武蔵野市中町１－１２－１０
事業内容：ヘルスケアの開発・販売など
■ 本件に関するお問い合わせ
担当：お客様相談室 TEL：080-2892-3137 （月～金曜日 10:00～17:00）
MAIL：info@solar-pole.jp
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朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから
〈報道関係のみなさま〉
定年後も「働き続けたい」が約6割 働く理由は65歳以降に変化【Ｒｅライフ白書】
朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」で、「定年や60代以降の働き方」についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年11月から12月にかけて実施し、50～70代を中心に2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）から回答を得ました。
アンケートでは、定年後も「働き続けたい」が約6割（57.5%）にのぼり、「やめたい」（30.3%）の2倍近くになりました。さらに65歳を過ぎても働きたい人は7割を超えました。
働き続ける理由は60代前半までは「生活資金のため」が最多ですが、公的年金受給が始まる65歳以降は「社会的なつながり（約4割）」に変化していました。
60歳以降も働く上で心配なことは1位が「体力の衰え（53.8%）」、2位に「記憶力・学習能力の衰え（35.7%）」が続きました。
アンケート結果をまとめた「Reライフ白書」をReライフ.netで公開しています。
■【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割 「やめたい」3割を上回る
■【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超 働く理由は65歳から変化
- 定年「ある」86%、「ない」14% 定年は60歳が最多
「定年がある」と回答したのは85.6%、「定年はない」は14.4%でした。「定年がある」という人の定年の年齢は60歳が最も多く54.4%と半数を超え、65歳が25.6%、70歳が2.4%となりました。
(2)「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」が3割超
「定年」前後の働き方については、定年がある人のうち31.6%の人が「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」と回答しました。50代までは「まだ分からない」がありますが、60代になると「雇用延長して働き続けたい」と「定年を機に働くのをやめたい・やめた」が増えていました。どの年代でも定年前や定年を機に「やめたい（やめた）」よりも、様々な形で「働き続けたい」が大きく上回っていました。
(3)「65歳以降も働きたい」7割超 「70歳くらい」「いつまでも」が並ぶ
「収入を伴う仕事をしている」と回答した人(1,447人)に何歳まで働きたいかを尋ねると、65歳を過ぎても働きたい人は合計73.1%と、7割を超えました。このうち「70歳くらいまで」28.2%と「働けるうちはいつまでも」27.5%がほぼ並んで、それぞれ約3割にのぼりました。
(4) 60歳以降も働く目的は「生活資金」 65歳以降は「社会的なつながり」へ
60歳以降も働きたいと考えている人に理由を尋ねると、1位は「自分や家族の生活資金のため」、2位は「趣味や旅行などのゆとりをもった生活のため」、3位には「社会的なつながりがほしいから」、4位は「健康維持のため」、5位は「仕事にやりがいがあるから」となりました。
年代別に見ると、64歳以下は「生活資金のため」の割合が最も多くなっています。一方で、公的年金の受給開始となる65歳以降は、「社会的なつながりがほしいから」が約4割にのぼり、最多になります。70代はさらに「社会的なつながり」を理由に挙げる人が増えており、年を重ねるとともに働く理由が変化していることが分かります。
(5) 全世代共通の不安 1位は「体力の衰え」
60歳以降や定年後に働く上で心配なことを尋ねると、最も多かったのが「体力の衰え」53.8%でした。次に「記憶力や学習能力の衰え」35.7%、「給料や待遇が下がること」24.9%と続きました。
特に「体力の衰え」についてはすべての年代で最も多くなりました。
＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割 「やめたい」3割を上回る
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第1回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16573798
○【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超 働く理由は65歳から変化
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第2回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16583624
■ 調査概要
調査対象：Reライフ読者会議メンバー
調査期間：2025年11月25日～12月22日
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）
年代内訳：49歳以下=4.8%、50-54歳=6.5%、55-59歳=13.5%、60-64歳27.9%、65-69歳=23.1%、70-74歳=12.5%、75-79歳=8.1%、80歳以上=3.6％
【編集部コメント】
人生100年時代へと社会が大きく変化するなかで、定年制度も変わり、かつての「リタイア生活」の時期やセカンドライフの過ごし方も様変わりしています。定年や60代以降の働き方の実態を探ろうと実施した今回のアンケートには2,155人もの方に回答いただきました。
アンケートでは「定年後も働き続けたい」と考える人が6割近くにのぼりました。60歳以降も働きたい理由の1位は「自分や家族の生活資金のため」。物価高の影響や「年金だけでは足りない」という声もありました。
しかし、公的年金の受給開始となる65歳を超えると、働き続ける理由の1位が「社会的なのつながりがほしいから」に変化します。「働くことは世の中とつながることだと思っている」「健康なうちは、社会との関わりを持ちたい」という回答からは、それぞれの生き方も垣間見えました。
今回のアンケート結果をもとにした「Reライフ白書」は、全4回にわたってお届けしています。このほか、定年のない働き方を提案している専門家へのインタビュー(第3回)や、60代の読者会議メンバーによる等身大の体験談(第4回)を紹介しています。
さらに、60代以降も働き続けるために「どのように行動しているか」を探る第2弾アンケートも実施中(6月29日締め切り)。人生後半を自分らしく過ごすことと働くこと、どちらも大切です。これからのセカンドライフの過ごし方を、皆さんと一緒に考えていきます。
（Reライフプロジェクト・樋口彩子）
「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信
◇Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）：https://www.asahi.com/relife/
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。
◇Reライフ白書の一覧ページ：https://www.asahi.com/relife/topics/10143010
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社
コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクト
E-mail relife-info@asahi.com
d9214-2216-354308ca0ae23351e0a4cc65e2ef483d.pdf
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〜金融実務に特化。50代・役職定年前後のベテラン行員が、生成AIを”武器”に翌日から成果を出す〜
株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：中島大志、以下「SilverX」）は、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関のシニア社員を対象とした生成AI研修 「SilverX ベテラン戦力化プログラム」（コンセプト名：セカンドピーク） の提供を2026年7月13日より開始しました。
金融実務に特化し、各社の生成AI利用規程に沿って設計。役職定年前後の50代社員が、自らの実務課題を生成AI、AIエージェントで解決する”実物”を持ち帰る、実践型の研修プログラムです。
▼サービスサイト
https://second-peak.silver-x.co.jp/
■ 背景：意識は変わっても、翌日の実務は変わらない
役職定年後、意欲が「下がった」ベテラン社員は約6割（※1）。多くの金融機関がキャリア研修で向き合ってきましたが、「変わったのは気持ちだけで、翌日の仕事はそのまま」という声は少なくありません。
一方、50代の生成AI利用経験率は約2割（※2）にとどまり、長年培った金融実務の知見と生成AIを掛け合わせる余地は大きく残されています。
■ 特徴：キャリア研修（第1世代）の先へ。「戦力化」する第2世代の研修
本プログラムは、意識改革で終わらせません。
受講者が”自分の実務課題”を持ち込み、12時間の集合研修で生成AI、AIエージェントを使って業務改善の実物（プロンプト集・自動化など）を完成させて持ち帰ります。研修後も 「実物が残る」 ことが、従来の意識改革型研修との決定的な違いです。
– 金融実務に特化：法人渉外・融資審査・事務など、行内の実務を題材に設計
– 生成AI利用規程に対応：各社の規程・情報管理基準に合わせて演習を設計。規程が未整備の場合は整備段階から相談可能
– 金融機関出身メンバーが設計に参画：行内規程・稟議文化・当局目線を理解した設計
【業務改善アウトプット例】※時間短縮は説明用の想定値
– 法人渉外：訪問準備メモを自動生成（手作業30分 → 5分）
– 融資審査：稟議書ドラフトを支援（下書き60分 → 15分）
– 事務：照会応答をナレッジ化（都度検索 → 即答）
■ セキュリティ・コンプライアンス：金融機関の”導入できない”に内側から答える
演習はダミーデータ・一般化した課題で実施し、実在の顧客情報・機微情報を研修環境に持ち込まない前提で設計します。人事部門の稟議に必要な説明資料の作成も支援します。
■ 助成金：人材開発支援助成金の対象となる可能性
訓練10時間以上等の要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります（申請は各社にて実施。社会保険労務士のご紹介も可能）。
■ 実績
SilverXでは累計500名以上の経営者に向けたAI研修をはじめ、横浜市「よこはまポジティブエイジング事業」のAI勉強会に講師として登壇しシニア世代向けAI研修の実績があります。
■ 代表者コメント
＜事業責任者／若菜 睦（株式会社SilverX 執行役員・三井住友銀行出身）＞
「銀行の現場で、まだ十分に働けるベテランが静かに第一線から外れていく光景を、何度も見てきました。彼らに足りないのは、価値ではなく”武器”です。かつて私を救ってくれた先輩方に、今度はAIという武器を渡したい。元銀行員として現場の痛みも組織の論理も知る自分だからこそ、本気で取り組みます。」
＜講師／藤澤 専之介（株式会社SilverX CAIO/Chief AI Officer）＞
「50代の実務経験×生成AIは、最強の組み合わせです。年齢は可能性を決めるものではありません。長年の判断力を”道具”として使いこなすところまで、実践で伴走します。」
■ 提供概要
– 対象：地方銀行・信用金庫等の金融機関（50代・役職定年前後のベテラン社員向け）
– 内容：診断 → 再武装研修（12時間・課題持込）→ 伴走 → 成果報告 の4ステップ
– 提供開始：2026年7月13日
– お申し込み・資料請求：サービスサイトよりプログラム資料をダウンロードいただけます
https://second-peak.silver-x.co.jp/
※貴社の制度・課題に合わせた進め方は、30分オンライン相談でもご案内します。
■ 会社概要
– 社名：株式会社SilverX
– 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷 Room507
– 設立：2026年4月
– 代表者：代表取締役CEO 中島 大志
– 事業内容：人事部門向けAI導入支援事業、シニア向けAIスクール 等
– Vision：人類の可能性を、年齢から解放する。
– コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/
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大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」をeiiconが初受託。自治体と企業・スタートアップの共創による「健康寿命延伸」を目指します。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、大阪府が実施する「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務（以下「本業務」）」を初受託しました。
本業務は、eiiconにとって大阪府からの事業受託として初めての取組となります。
本業務を通じて、市区町村、企業・スタートアップ、大学・研究機関、支援機関など多様なプレイヤーが連携する大阪府内のエコシステム形成を目指すとともに、地域ごとの健康課題解決により健康寿命の延伸を実現する、先進的な官民共創モデルの創出に取り組んでまいります。
本業務の中核となる取組として、大阪府内市区町村が抱える健康課題に対し、企業やスタートアップ等が有する先端技術・サービスとの共創を推進。課題の整理からパートナー企業とのマッチング、実証事業、さらには自治体での事業化・社会実装までを一貫して支援するプログラム（以下「本プログラム」）を実施します。
なお、本プログラムは、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下「アストラゼネカ」）が運営する、ヘルスケア・オープンイノベーション・エコシステムである「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）https://www.i2jp.net/ 」と連携して運営します。
i2.JPは、約580のパートナーが参画する、ヘルスケア分野における国内最大級のエコシステムです。2020年11月の発足以来、産官学民のパートナーをつなぎ、ヘルスケア分野の問題解決に向かい、集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すための活動を展開してきた同社のネットワーク・知見も活用することで、大阪府内市区町村と企業・スタートアップ等との共創を促進し、健康課題の解決および健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。
■大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」実施の背景
大阪府では、「第４次大阪府健康増進計画」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を基本目標に掲げています。一方で、大阪府民の健康寿命は全国平均を下回る状況にあり、市区町村間の健康格差も依然として大きい状況です。
また、大阪・関西万博を契機として、ヘルスケア分野における先端技術やサービスの社会実装への期待が高まっています。
こうした背景のもと、本事業では大阪・関西万博出展企業等が有するヘルスケア技術やノウハウを活用し、市区町村ごとの健康課題解決と健康寿命延伸に向けた官民共創を推進します。
■大阪府×eiiconによる「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラムについて
本プログラムは、大阪府内の市区町村ごとの健康課題を起点に、企業・スタートアップ等との共創を創出するプログラムです。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」や長年にわたる全国のオープンイノベーション支援で培った知見やネットワークを活用し、以下の取り組みを実施します。
大阪府が保有する健康関連データや地域特性をもとに、市区町村ごとの課題を整理。市区町村に対するヒアリング等を通じて共創による解決可能性の高いテーマを抽出します。
② 企業・スタートアップとのマッチング
ヘルスケア分野を中心に、全国の企業・スタートアップとのマッチングを実施。大阪・関西万博を契機に生まれた先端技術やサービスの活用も視野に入れながら、市区町村課題との最適な組み合わせを創出します。
③ ネットワーキングイベントの開催
市区町村担当者と企業・スタートアップが直接対話するネットワーキングイベントを開催。健康課題や技術シーズの共有を通じて、新たな共創機会の創出を目指します。
④ 実証・社会実装支援
マッチング後は、実証事業の設計や効果検証、事業化に向けた伴走支援を実施。単なる実証に留まらず、自治体における継続的な事業化・公共実装まで見据えた支援を行います。
□本プログラムのスケジュール（予定）
※スケジュール詳細は決定次第プレスリリースにてご案内します。
2026年
7月14日 本プログラム 始動 ※本プレスリリース
7月14日 府内市区町村向け課題設計セミナー・ワークショップの開催
8月下旬～9月下旬 募集テーマの公開・パートナー企業の募集
9月上旬 ネットワーキングイベントの開催
10月下旬 マッチング先の決定
11月～ 共創プラン・実証計画の策定～実証事業の実施
□本プログラムに関するご質問・お問い合わせ
大阪府×eiicon「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラム 運営事務局（運営：株式会社eiicon）
TEL：03-6670-3273
Mail：yarude-kenkatsu（＠）eiicon.net
※（＠）を@に変換ください。
□eiicon 会社概要 https://corp.eiicon.net/
会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長 中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階 ※2026年4月1日より左記住所に移転
関西拠点（起業プラザひょうご内）： 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
東海支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内
静岡拠点：静岡県浜松市中央区鍛冶町１００−１ ザザシティ浜松中央館 B1F FUSE内
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点①（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央１−７−８
沖縄拠点②（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町１８−４
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。
オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数39,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。ISO 56001認証取得。
https://auba.eiicon.net/
国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal
完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise
事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/
主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。
日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。
【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性
日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。
整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/
【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服
従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。
わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果
シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。
高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計
『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。
【解説動画】
今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する
一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。
【商品概要】
商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始
※本製品は医療機器ではありません
CURANDY（クランディー）について
会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森 紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14 森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/
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静岡県初！イオンリテールが介護予防・リハビリのデイサービスを展開 商業施設を生かした“買物リハビリ”や“健康イベント”を実施
イオンリテールは、７月１日（水）、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル浜松葵店」 （静岡県浜松市）を商業施設「イオンタウン浜松葵」内に開設します。イオンスマイルの静岡県内への 出店は“初”、全国で２６店舗目となります。
◆イオンリテールが運営するデイサービス事業
イオンスマイルは、イオンリテールが展開する介護予防・リハビリに特化したデイサービス事業です。商業施設の強みを生かし「買物リハビリ」や「健康イベント」など、日常生活と結びついたサービスに、理学療法士・作業療法士などの専門職が関わり専門的な介護予防・リハビリ支援を提供しています。
◆商業施設の強みを生かした「買物リハビリ」「健康イベント」
自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※１や、地域の方々との交流につながる「健康イベント」を通じて、人が集い、つながりが生まれる「地域の居場所」としての役割を担っています。利用者からは、外出のきっかけになり、気分転換や交流につながっているとの声が寄せられています。
◆静岡県浜松市に出店した背景
浜松市は都市部と中山間地が混在する県内最大の人口を有する一方、６５歳以上の人口も増加傾向にあり、県内最大の状況が続いています※２。また、自動車依存度が高いことと、要介護・要支援認定者の約５割が軽度の認定者であることから※３、早期からの介護予防や重度化防止が重要となっています。
◆イオンスマイルの目指す姿
「丁寧で質の高いリハビリデイサービスを通じ、地域の皆さまの明るい“笑顔”を応援する」という想いのもと、地域特性に寄り添った出店を進め、２０３０年までに７５店舗体制の実現を視野に、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。
＜ イオンスマイルの特長 ＞
■「イオン直営」のサービスだから身近で安心！
■暮らしに身近な生活サポート（物販）
介護靴や杖、補聴器などの福祉用具を販売し、担当スタッフが丁寧にヒアリング・フィッティングを 行うことで、一人ひとりに適した商品を提案します。
■買物を楽しみながら行う「買物リハビリ」
自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環として実施。歩行や認知機能の維持につながるほか、買物リスト作成や商品選択を通じて、考える力の維持も期待できます。従業員が付き添い、安心して取り組める環境を整えています。
■交流が生まれる健康イベント・地域づくり
理学療法士による健康指導や、地域・行政と連携したイベントを商業施設内で開催。デイサービス利用者だけでなく地域の方々も参加できる、交流とつながりが生まれる「地域の居場所」を提供します。
■ＣＧＴ理論※４に基づいた最新鋭の運動機器を完備
歩行や立ち座り、転倒予防に必要な筋力向上を目的とした、ＣＧＴ理論に基づく最新鋭の運動機器を導入しています。ご利用者さま一人ひとりの運動能力に合わせて機器の設定を自動に行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標を提案します。
■理学療法士・作業療法士・看護師が機能訓練をサポート
理学療法士・作業療法士が一人ひとりの身体機能や目標に合わせた機能訓練を行い、看護師が体調管理を行うことで、安全で快適なリハビリをサポートします。専門職が連携し、無理のないプログラムを提供することで、日常生活動作の維持・向上を目指します。また、運動だけでなく、口腔や栄養の視点も含めた多角的な支援により、介護予防やフレイル予防を総合的に支えます。
【店舗概要】
店名：イオンスマイル浜松葵店
所在地：静岡県浜松市中央区葵西３－２５－１ イオンタウン浜松葵１階Ｆ棟
オープン日：２０２６年７月１日（水）
定員：午前の部、午後の部 各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０ / 午後の部１３：００～１６：０５
休業日：土、日、祝日
ＵＲＬ： https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/
※１：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市」、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟県西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）「イオンスマイル鎌取店」（千葉県千葉市）で実施。
※２：静岡県浜松市「高齢化の状況（住民基本台帳）」２０２４年４月１日現在より抜粋
※３：厚生労働省「介護保険事業状況報告」及び、浜松市資料に基づく集計（２０２２年１月時点）
※４：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱している「包括的高齢者運動トレーニング理論」
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〜 スマートメーター×AIで、離れた家族・自治体・不動産オーナーの課題を一挙に解決 〜
株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区神田佐久間町1丁目14、代表取締役：徳永慶一郎、以下「当社」）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、東証グロース：4316）と営業連携し、同社の電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することをお知らせいたします。
本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用することで、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献するものです。当社は「おうちモニタ」の普及を通じ、全国各地域に「安心・安全なくらしのインフラ」を届けてまいります。
■ 提携の背景と社会的意義
日本では高齢化の進行とともに、独居高齢者・高齢者世帯の孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯も増加しており、「離れた場所からの見守り」ニーズはあらゆる世帯に広がっています。
一方、CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち（※）、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを有しています。当社はCATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上・収益拡大を支援してきた実績を持ちます。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を掛け合わせることで、全国の地域課題に横断的に応えられると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。
（※）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 統計データより
■ 導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット
■ 各ステークホルダーへの具体的な価値
CATV局様
・新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善 月額課金モデルで安定収益を確保
・地域住民・自治体との関係強化 ”地域の安心インフラ”として社会的ブランド価値が向上
・機器設置・工事が不要な低コスト導入 既存顧客への即時クロスセルが可能
エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様
・専用機器・工事一切不要 既存のスマートメーターの活用で、機器・回線・電池交換不要
・24時間365日、AIが生活リズムを自動監視 万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
・カメラ不使用でプライバシーに配慮 映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担ゼロ
自治体様
・地域包括ケアシステムのデジタル強化 民間サービスとの連携で行政コストを低減
・独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止
・地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能
不動産オーナー・不動産管理会社様
・孤独死発生リスクと事後対応コストの低減 異変を早期発見することで最悪の事態を回避
・単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結 ”見守り付き物件”として入居率向上
・管理会社の入居者サポート体制強化 オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能
■ ビーマップ「おうちモニタ」について
「おうちモニタ」は、住宅に設置されたスマートメーターから取得される電力使用データをAI技術で解析し、生活リズムの変化・異常を検知する非接触型見守りサービスです。就寝・起床パターンを把握し、「通常と異なる状態」（例：深夜に電力使用量が低下しない、一日中電力変動がない等）を検知した際は、登録済みの家族・関係者へLINEやメールで即時通知します。
【主な特徴】
・期費用ゼロ・工事不要 既存スマートメーターをそのまま活用
・信頼性の高いデータ基盤 経済産業大臣認定・一般社団法人電力データ管理協会経由の電力データを使用
・プライバシーに最大限配慮 カメラ・マイク不使用。電力データのみで見守りを実現
・家族・関係者への即時通知 SMS・LINE・メール等、使い慣れたツールで通知を受信
■ 今後の展開
当社は、本代理店契約に基づき、2026年内を目処に全国主要CATVエリアでの「おうちモニタ」提供体制を順次整備します。CATV局を起点に地域自治体・不動産管理会社との連携を深め、地域全体の見守りエコシステムの構築を推進します。
なお、「おうちモニタ」は各地のCATV事業者を通じてお申込みいただける体制を整備し、対象地域を順次全国に拡大してまいります。サービスのお申込み・お問い合わせは、お近くのCATV事業者または当社までお気軽にご連絡ください。
今後も当社は、CATVが持つ地域ネットワークのポテンシャルを最大限に活かし、デジタル技術を通じた「安心・安全なくらし」の実現と、地域社会への継続的な価値提供に努めてまいります。
■ 会社概要
株式会社グローバルメディアラボ（発表会社）
| 会社名 | 株式会社グローバルメディアラボ |
| 所在地 | 東京都千代田区神田佐久間町1丁目14 |
| 代表者 | 代表取締役 徳永慶一郎 |
| 設立 | 2025年4月 |
| 事業内容 | シニア向け娯楽・エンタメ事業の開発・提供・運営。コネクテッドテレビ向けアプリ開発。CATV向けデジタルサービスの企画・販売 |
株式会社ビーマップ（サービス提供会社）
| 会社名 | 株式会社ビーマップ |
| 所在地 | 東京都千代田区内神田二丁目12番5号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 杉野文則 |
| 設立 | 1998年9月（東証グロース：4316） |
| 事業内容 | コンテンツインフラおよびそれらを活用したコンテンツの企画・開発・運営からなるモバイルシステムインテグレーション事業 |
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社グローバルメディアラボ
電話：03-6822-4848
メール：info@globalmedialab.co.jp
以上
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～「脳を知る」ことを「日々を変える行動」へ～
脳MRIを活用した脳解析AIサービス「MVision health（エムビジョンヘルス）」を提供する株式会社エム（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森 進、以下「エム」という。）は、エーザイ株式会社の100%子会社であるテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下「テオリア」という。）がリリースした個人向け脳の健康ポータルサイト「テオワン」において、MVision healthの結果レポートを連携・閲覧できる機能が実装されたことをお知らせします。まずは特定の医療機関で実施し、今後状況を見ながら拡大していく方針です。
本機能実装は、2025年12月に両社が締結した事業提携契約を受けた、具体的な連携の取組みの「第一弾」にあたります。テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになることで、受診者は、自身の脳の解析結果をライフスタイルに合わせた生活習慣改善のアクションに結び付けることが可能となります。
機能連携の背景
事業提携契約を具現化
－「脳を知ること」と「行動を変えること」をひとつの体験に－
エムは、脳ドックのMRI画像データを活用し、脳の萎縮度や白質病変（血管健康度）を数値化・可視化するMVision healthを提供しており、現在全国400以上の医療施設で受診が可能です。
脳ドックのMRI画像をクラウドにアップロードするだけで、全脳505構造を対象に、認知症リスク因子である脳萎縮度と白質病変（脳血管健康度）を数値化・可視化し、受診者に分かりやすい結果レポートを提供します。3万件以上の脳ドックデータに基づく同年代比較や、継続受診による脳の変化の経年把握が可能となります。
一方、テオリアは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として、認知症のリスク低減から共生（ケア）までを支える複数のプロダクトを展開してきました。
両社は2025年12月、「脳の器質的（構造的）変化を早期に把握し、認知機能低下リスクの低減に取り組むことが当たり前の社会を作りたい」という共通の想いのもと、事業提携契約を締結しました。今回の機能連携は、エムの「科学的エビデンス」とテオリアが培ってきた生活改善や行動変容を導く「ソリューション力」を融合した、事業提携の「第一弾」の成果と言えます。
機能連携の概要
テオワンは、脳の健康状態の可視化から、リスク低減・認知機能維持のための個別最適化された対策の提案・支援までをひとつのポータルで提供するサービスです。本機能連携により、MVision healthの受診者は以下のことが可能となります。
- テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになり、脳ドック受診後の情報アクセスが向上します。
- テオワン上で、受診者一人ひとりの生きがいや生活習慣に合わせた、より精度の高い行動支援が受けられるようになります。
- 従来は、脳ドックの結果と生活習慣改善への取組みが「点」として分散していた状況から、テオワンというハブを通じてシームレスにつながった体験が実現されます。
株式会社エム 代表取締役CEO 森 進 コメント
自分の健康状態を知り、その結果に応じて行動変容に結び付けることは予防医療の基本ですが、脳に関しては、その健康状態を把握している人はあまりいません。
今回の機能連携により、MVision healthの受診者が「自分の脳の状態を知り、何をすべきかを具体的に理解し、実際に行動に移す」という流れをひとつの体験として受け取れるようになります。脳画像解析という科学的エビデンスが、日々の生活を変える一歩へとつながる――これはエムが目指してきた社会実装の姿です。今後も、テオリア・テクノロジーズとの連携を通じ、認知症予防が当たり前となる社会の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。
【エムについて】
医療画像解析の世界的権威である森進が「最先端の画像研究を社会実装する」という志の実現のため創業しました。研究界で最高水準の画像解析AIにより、MRIやCT等の医療画像に埋め込まれている貴重な健康情報を抽出します。全脳の萎縮度と血管健康度（白質病変）を数値化し評価する「MVision health（エムビジョンヘルス）」は、全国400以上の健診施設等で受診可能であり、急拡大中です。さらに、内臓脂肪や筋肉などの身体的フレイルを測定する「MVision body（エムビジョンボディ）」を今年上市しました。今後も人々の脳や体の健康維持・ウェルビーイング、健康寿命の延伸に貢献するサービスを創造・運営していきます。
https://www.corporate-m.com/
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【会場限定】高齢者の感覚を体験できる「セルフメイク5分疑似体験ブース」を設置、専門医への取材も可能
一般社団法人 日本介護美容協会（所在地：東京都渋谷区）は、医学・美容・福祉の各分野を代表する専門家が結集し、介護美容の普及を目的として設立された非営利団体です。2026年1月に設立し、同年4月より実働を開始いたしました。
このたび業界初※となる、介護美容のガイドラインを策定し、専門資格「ケアビューティスト」の認定制度を開始いたします。つきましては、これらを発表する「設立記念イベント」を7月13日（月）にイータリー原宿にて開催いたします。
※「業界初」：2026年6月 自社調べ（介護美容を専門的に研究・普及活動を行う機関による、介護美容分野のガイドラインとして）
本件のポイント
【業界初】「介護美容ガイドライン」を初公開
介護美容は、ここ10年で創出されてきたサービス業態ですが、業界としての標準的な提供基準が明確化されておりませんでした。本協会では介護美容の施術範囲を明らかにし、安全な施術を行うためのガイドラインとして明文化しました。
【新資格】「ケアビューティスト」公式認定資格の運用開始
介護美容の知識・技術を兼ね備えた専門職「ケアビューティスト」を定義し、認定校制度と連動した人材育成の仕組みが整います。これまで資格のなかった職種に、初めてキャリアパスが生まれます。
【研究開発始動】科学的エビデンスを創出する「介護美容の研究開発LABO」の発足
医師や専門家と連携し、美容ケアがシニアの心身（認知症の周辺症状緩和やQOL向上など）に与える効果を科学的に検証・データ化する研究活動を開始します。
【協会設立がもたらす社会の変化】
協会による業界基準の策定と認定校制度の開始により、介護美容の専門性が認められ、専門職「ケアビューティスト」が社会的に確立されます。これにより全国で技術者が育成・輩出され、将来的には美容が高齢者の心身を支える「定番のケア（保険外サービス）」として、全国の介護現場へ新たに定着していくことが見込まれます。
当日の取材・撮影のご案内
【体験取材可能】「介護美容 疑似体験ブース」を設置
加齢による手の動きの制限を再現する手袋と重りのベスト等を装着し、セルフメイクを体験できる特設ブースを設置。体験の様子を取材・撮影いただけます。
【個別取材枠】主要ボードメンバーへの個別・囲み取材の時間を確保
認知症専門医の浦上克哉 医学博士(鳥取大学医学部教授) 、美容研究家の小林照子氏など各分野の専門家にその場で取材が可能です。
開催概要
・日時： 2026年7月13日（月） 18:00 ～ 20:00（受付開始 17:30）
・会場：イータリー原宿（東京都渋谷区神宮前 1-14-30 WITH原宿 3F）
・対象：報道関係者様（※一般の方はご参加いただけません）
・ご持参物：名刺2枚（受付およびネームプレート用）
・登壇者（協会理事・顧問）：
小林 照子 氏（美容研究家・メイクアップアーティスト）
浦上 克哉 氏（鳥取大学教授 ／認知症予防の第一人者）
川島 裕平 氏（東京済生会中央病院 皮膚科医）
網谷 敏数 氏（株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長）
山際 聡（株式会社ミライプロジェクト 代表取締役）
当日のプログラム（予定）
協会の説明（代表理事）
ガイドライン初公開
理事（各分野の専門家）ご挨拶およびコメント
立食・歓談（囲み取材対応）
介護美容の紹介ムービー放映
ケアビューティストによる事例発表（卒業生）
研究開発LABOの紹介
LABO協力者（講師・施設）コメント
取材のお申し込み・お問い合わせ
取材ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡いただけますようお願い申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本介護美容協会 広報 担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net
※当日お越しいただけない媒体様への、後日の個別取材・素材提供のご相談も承ります。
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AIアバターとの自然な対話で、高齢者の安心と自立を支援
対話を通じた豊かな暮らしの実現を目指し、日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」を提供するウェルヴィル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松田智子、以下「ウェルヴィル」）は、株式会社セカンドライフパートナーズ（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：増田正明、以下「セカンドライフパートナーズ」）が提供を開始した新サービス「みまもり365」において、「LIFE TALK ENGINE」が採用されたことをお知らせいたします。
本取り組みにより、「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、利用者一人ひとりに寄り添うAIアバターとの自然な対話を実現します。
採用の背景
日本では高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や家族との距離による孤立リスクが社会課題となっています。
一方で、従来の見守りサービスは緊急通報やセンサーによる安否確認が中心であり、「日々の生活に寄り添う存在」や「気軽に相談できる相手」を提供するサービスは限られていました。
こうした課題解決に向けて、セカンドライフパートナーズが提供する「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、ウェルヴィルの「LIFE TALK ENGINE」が採用されました。
ウェルヴィルはこれまで、高齢者施設や自治体、医療機関との実証実験を通じて高齢者向け対話AIの研究開発を進めてまいりました。その中で培った認知機能変化の把握や継続的な会話による関係構築のノウハウが評価され、このたびの採用に至りました。
「LIFE TALK ENGINE」が担う役割
「LIFE TALK ENGINE」は、「みまもり365」の特長の一つである『よりそいパートナー』において、利用者とAIアバターとの自然な対話を実現する対話技術として活用され、日常会話や生活サポートを支えています。
利用者はスマートフォンを通じてAIアバターと日常的な会話を行うことができ、AIは会話履歴や利用者の趣味嗜好を学習しながら、一人ひとりに合わせた自然なコミュニケーションを実現します。
また、
・日常会話による心理状態の把握
・服薬や通院予定のリマインド
・3ヵ月ごとの認知能力を測定
・継続的な対話による孤独感の軽減
などを通じて、利用者の自立した生活をサポートします。
今後の展望
ウェルヴィルは今後も「LIFE TALK ENGINE」を活用し、高齢者見守り、介護、医療、自治体など幅広い分野での連携を推進してまいります。
対話AIが単なる会話相手にとどまらず、一人ひとりの健康や暮らしを支えるパートナーとなる社会の実現を目指し、サービス提供を拡大してまいります。
セカンドライフパートナーズ「みまもり365」について
「みまもり365」は、電力使用データの分析とAIによる対話を組み合わせた単身生活者向け見守りサービスです。利用者のプライバシーを尊重しながら生活状況や健康状態の変化を把握し、自立した生活を支援します。
電力使用状況の変化検知に加え、週1回のAIによる電話確認や、AIアバターとの対話を通じた見守り機能を提供しています。また、緊急連絡先の引き受けや入院手続き代行など、人によるサポートを組み合わせたプランも用意されています。
日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」について
文法的でない曖昧な日本語の表現も前後の脈絡から意味を解釈し、自然に応答することができるAI対話エンジンです。人の発話の意味や感情を解釈し、更に記憶されている過去の対話文脈からも判断しながら、自然に応答することができます。
従来のチャットボットとは異なり、AI側から質問を投げかけて会話を誘導できるため、ユーザーは複雑な操作を覚える必要がありません。高齢者や外国人の方でも、自然な対話により直感的にサービスを利用できます。
ウェルヴィル会社概要
会社名 ウェルヴィル株式会社
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学ライフイノベーション棟504号室
代表者 代表取締役CEO 松田 智子
設立 2018年11月9日
事業内容 AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供
URL https://wellvill.com
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物体検知AIが部屋の写真から品目を検出し、生成AIが査定額の目安と「売る前に確認すべきリスク」まで整理。価値の見落としや判断の迷いを減らし、遺族が安心して作業を進められるよう支援する。
株式会社renue（本社：東京都港区、代表：山本悠介）は、部屋の写真からAIが家具・家電・ブランド品などをまとめて検出し、売却価格の目安を提示するAI査定サービス「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」（https://satei-ai.com/）に、相続・遺品整理に特化した新モードを追加しました。
高齢化を背景に、親の家の片付けや遺品整理に直面する家族は増え続けています。家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に年30万件を超えて過去最多となり（最高裁判所）、遺族は限られた時間のなかで「何を残し、何を売り、何を捨てるか」を判断しなければなりません。
新モードは、物体検知AIと生成AIによって「捨ててはいけないもの」や負債の手がかりを写真から見つけ出し、相続放棄の検討が済むまで売却・処分をいったん保留します。価値の見極めから専門家への引き継ぎまで、遺族が後悔なく判断するための材料を整えます。
エグゼクティブサマリー
– 2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新し（厚生労働省）、家庭裁判所への相続放棄の申述も30万8,753件と初めて30万件を超えました（最高裁判所）。遺品整理は、誰にでも訪れる「判断の連続」になっています。
– 遺品の売却・処分は民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても引き継ぐことになります。申述期限は相続開始を知ってから3か月。satei-aiは、相続放棄・限定承認の検討状況が確認できるまで売却・処分の導線を一時停止する「処分前確認」を搭載しました。保留中は合計の売却目安も表示しません。
– 現金・通帳・権利書・遺影など「捨てると取り返しがつかないもの」へのアラート、写真に写り込んだ重要書類・負債候補の検出、品物の所在と処分方針を記録する証跡付き相続財産台帳、遺品整理業者への見積もり依頼資料とチェックリストまで、遺品整理の判断材料を写真とAIへの相談だけで整理します。
– satei-aiは買取・売買の当事者にならない中立な査定サービスです。価格を断定しない・真贋を断定しない・売却を急がせない、という設計を貫いています。
背景：遺品整理は「誰にでも訪れるライフイベント」に
2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新しました（出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計（確定数）」）。親の家の片付けや遺品整理は、特別な出来事ではなく、誰にでも訪れるライフイベントになりつつあります。全国の空き家も900万2千戸・空き家率13.8%と過去最多を更新しており（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）、「実家じまい」に直面する家族は増え続けています。
同時に、家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に30万8,753件と初めて30万件を超え、過去最多を更新しました（出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編」）。相続放棄は、被相続人の借金などの負債を引き継がないための手続きです。一方で、相続財産を不用意に処分すると、民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても、原則としてそれらも引き継ぐことになります。申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」（民法915条）。遺族は悲しみの中で、遺品の要否と価値の判断を短期間で迫られます。
一方で、家庭に1年以上使われずに眠る不要品の推定価値「かくれ資産」は全国で約90兆5,352億円、国民1人あたり平均約71.5万円にのぼり、60代の平均は100万円を超えるという調査もあります（出典：株式会社メルカリ「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」、ニッセイ基礎研究所監修）。複数の民間調査では、遺品整理経験者の困りごとの上位に「何を捨ててよいか分からない」「処分するか迷う」が一貫して挙がっています。
「捨てていいのか」「売っていいのか」「そもそも今、売却してよい状況なのか」——この三重の判断に、知識のないまま向き合わなければならないこと。それが遺品整理の現場の社会課題です。今回のアップデートは、この「分からないまま判断を迫られる」状況に対する、AIサービスとしての答えです。
「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」とは
satei-aiは、スマートフォンで撮った部屋の写真から、物体検知AIが家具・家電・ブランド品・本などの物品を一つひとつ検出し、生成AIが品目ごとの売却価格の目安、コピー品（真贋）の確認ポイント、売却前に必要な確認todoまでを一画面に整理する「部屋まるごとAI見積もり」サービスです。1枚ずつ撮影・出品する手間をかけずに、部屋にあるものをまとめて把握できます。
satei-aiは買取や売買の当事者にはならず、「いくらで売れそうか」を調べるための中立な査定サービスです。価格はあくまで目安として根拠とともに提示し、真贋は断定せず確認ポイントの形で整理します。最終的な売却・処分の判断は利用者が行う前提で設計しています。
今回のアップデート：相続・遺品整理モード
1. “売る前に止まる”——処分前確認（相続放棄リスクゲート）
故人の遺品を扱うケースでは、相続放棄・限定承認の検討状況（未確認・検討中・検討していない）を確認し、状況がはっきりするまで売却・処分を「保留」として扱います。保留中は、合計の売却目安を表示せず、品目ごとの価格も「参考価格レンジ」に切り替え、フリマ等への出品リンクや台帳上の「売却候補」「処分候補」ボタンも一時停止します。
satei-aiは相続放棄の可否そのものを断定せず、司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を促したうえで、「判断の前に止まる」ことをプロダクトの動きとして組み込みました。査定AIは構造的に「売らせる方向」のインセンティブを持ちがちですが、取引の当事者にならないsatei-aiだからこそ、売却を止める機能を実装できると考えています。
検討状況が確認できれば保留は解除され、合計売却目安と出品導線が表示されます。「売らせない」のではなく、「売るのは、確認が終わった最後」という順番の設計です。
2. 状況に合わせて切り替わる4つのモード
相談文に「遺品」「相続」「実家整理」などの言葉が含まれると、AIが会話内容から文脈を判断し、査定結果を遺品整理向けの構成に自動で切り替えます。画面の「まず状況を選ぶ」パネルから、通常査定／相続・遺品整理／生前整理／家族が代行の4つを手動で選ぶこともできます。「家族が代行」では本人の同意や代理権（後見・委任など）の確認状態を記録し、確認が済むまで売却・処分の操作を保留します。通常の片付け・引っ越しの相談では相続や供養の話題を前面に出さず、これまでどおりの査定体験のまま利用できます。
3. 「捨ててはいけないもの」を先に見つける
検出した品物のうち、現金・通帳・印鑑・権利書・証券・契約書・骨董・貴金属・仏壇・遺影など、処分すると取り返しがつかないものには重要度付きの「捨てる前に確認」アラートを表示します。売却価格がつかないものでも、残すべきものは残す——金額だけでは測れない判断を支えます。
また、写真に写り込んだ書類から、遺言候補・預貯金口座・保険・不動産書類・借入や請求書などの負債候補を検出し、「次にとるべきアクション」とともに提示します。負債候補の検出は、相続放棄を検討する際の材料にもなります。なお、書類の本文の保存や遺言の有効性判断は行わず、封のある遺言は開封を促さずに家庭裁判所・専門家への確認を案内します。
4. 証跡付き相続財産台帳——「誰が、いつ、何を動かしたか」を残す
検出した品物ごとに、場所・保管状態・処分方針を記録する「証跡付き相続財産台帳」を自動生成します。画面上のボタンで「保管」「専門家確認」などに更新でき、操作は「誰が・いつ・何を・どこからどこへ」を残す現場証跡ログに自動で追記されます。離れて住む相続人どうしや、専門家・業者との情報共有に使える、処分前の記録づくりを支援します（法的な遺産分割協議書や証拠書類に代わるものではありません）。
5. 真贋は断定せず、「次に確認すべきこと」を具体的に
ブランド品らしきバッグや骨董らしき壺には、本物・コピー品を断定する代わりに、「壺の底の銘を撮影」「バッグの内タグ・刻印を撮影」「腕時計と真珠は単独で撮影し別途査定へ」といった確認タスクを具体的に提示します。価値が見極められないまま手放す・捨てるという事故を、確認の手順に変えます。
6. 出口の振り分けと、業者・専門家との連携資料
品物ごとに、個別出品（フリマ）／専門買取／一括業者／保留のどの「出口」に向くかを理由付きで振り分けます。フリマ出品に向く品物にはコピペで使える出品文の下書きを提示しますが、出品作業は利用者自身が行う前提で、フリマアカウントとの連携や自動投稿は行いません。相続放棄等の確認が終わるまでは「投稿は保留」と明示します。
さらに、遺品整理業者へ見積もりを依頼する際に渡せる資料（部屋ごとの品目数・大型品・確認すべき質問案）の自動生成、受け取った見積書・契約書の確認漏れチェック、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者・ケアマネージャー別の引き継ぎ資料の自動生成にも対応しました。
7. 「はじめての遺品整理」をガイドする
相続・遺品整理モードでは、査定結果の先頭に「1. 売却・処分はいったん止める → 2. 捨ててはいけないものを先に分ける → 3. 写真と場所を台帳に残す → 4. 確認先と業者に同じ資料を渡す → 5. 売るのは最後に少数だけ選ぶ」の5ステップガイドを、その査定の実データを埋め込んで表示します。あわせて初回利用時の使い方オンボーディングも追加しました。
信頼性のための設計：断定しない・急がせない・つながない
– 取引の当事者にならない：satei-aiは買取・売買を行わず、「いくらで売れそうか」を調べる中立な立場を保ちます。
– 価格を断定しない：売却価格は二次流通の実データに根拠を紐づけた「目安」として提示し、最終判断は人が行います。
– 真贋を断定しない：本物・コピー品を断定せず、ロゴ・刻印・シリアル・付属品など「確認すべきポイント」を提示します。
– 法的判断を断定しない：相続放棄の可否や遺言の有効性は判断せず、家庭裁判所や司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を案内します。
– 売却を急がせない：相続放棄等の検討状況が確認できるまで、売却・処分の導線を一時停止します。
– 外部アカウントとつながない：フリマ等への自動投稿やアカウント連携は行わず、出品は利用者自身が行う前提の下書き支援に徹します。
想定シーン
– 親が亡くなり、実家の片付けを始める前に：部屋全体を撮影し、捨ててはいけないもの・重要書類・売れそうなものをまとめて把握。相続放棄を検討すべきか分からない段階では、売却・処分を保留したまま現状の記録だけを残す。
– 遺品整理業者に見積もりを依頼するとき：AIが生成した依頼資料で相見積もりを取り、受け取った見積書はAIのチェックで確認漏れを点検する。
– 離れて住む家族で分担するとき：証跡付きの財産台帳と現場証跡ログを共有し、「誰が・いつ・何を動かしたか」を後から確認できる状態で進める。
– 生前整理を始めるとき：本人と一緒に品物の処分方針を記録し、残すもの・手放すものの合意を残しながら少しずつ進める。
代表コメント
株式会社renue 代表取締役 山本悠介
「遺品整理は、悲しみの中で『捨てていいのか』『売っていいのか』という判断を次々と迫られる、誰にでも訪れる出来事です。今回のアップデートで最も大切にしたのは、AIに売却を勧めさせることではなく、止まるべきところで止まることです。金額がつかなくても残すべきものには『捨てる前に確認』と伝える。相続放棄の検討が終わるまでは売却を促さない。物体検知AIと生成AIを組み合わせることで、人が後悔なく判断するための材料を整える——テクノロジーの役割は取引を急がせることではなく、判断を支えることだと考えています。satei-aiを、多死社会の『判断のインフラ』に育てていきます。」
注意事項
satei-aiは、写真と入力情報に基づき、売却価格の目安や、売却・処分前に確認すべきポイントを整理するサービスです。表示する金額は売却価格の目安であり、真贋や売買の成立を保証するものではありません。相続放棄の可否、遺言の有効性、相続税の申告要否など法律・税務上の判断は行いません。財産台帳・証跡ログ等は関係者間の共有用の確認記録であり、法的な証拠書類や遺産分割協議書に代わるものではありません。satei-aiは取引の当事者にはならず、最終的な売却・処分の判断は利用者が行ってください。相続・税務など専門的な判断が必要な場合は、専門家・関係機関へご確認ください。
今後の展開
renueは今後も、確認todoと専門家連携資料の拡充、査定履歴の資産台帳としての活用など、「人が判断する前に整える」中立的なレイヤーとしてsatei-aiを磨いていきます。また、推論基盤ではテキスト指定で任意の物体を検出できるオープン語彙検出（Grounding DINO）への対応を進めており、着物・掛軸・骨董など遺品整理で重要な品目への検出対象拡充に活用していく予定です。
会社概要
会社名：株式会社renue（リノイ）
所在地：〒105-7105 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 5階
代表者：山本悠介
事業内容：AIコンサルティング業
設立：2021年03月
資本金：1000万円
URL：https://renue.co.jp/
サービスサイト：https://satei-ai.com/
本件に関するお問い合わせ
株式会社renue 広報担当
メール：info@renue.co.jp
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〜脳のコンディションの可視化から、リスク低減や認知機能の維持向上まで点在する情報・プロダクトを一本の線につなぐハブへ〜
エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、個人の脳のコンディションの可視化からリスク低減や認知機能の維持向上のための、個別最適化された対策を提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしたことをお知らせします。
エーザイは、認知症がもたらす当事者とご家族の憂慮の解消、ならびに社会課題の解決を目指し、治療薬の創出に留まらず、デジタルソリューションの開発や他業種との連携による「認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます。テオリアは、このエコシステムの中核を担うプラットフォームの構築・運営を目指し、2023年9月に設立されました。
設立から2年あまりで、テオリアは認知症のリスク低減から共生（ケア）まで支援する10を超えるプロダクトを生み出してきましたが、これまでは各プロダクトが「点」として存在しているに留まっていました。今回、バラバラだった情報やプロダクトをシームレスにつなぎ統合。自社・他社を問わず、一人ひとりに寄り添った最適なソリューションを提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしました。
「テオワン」はまず、認知症やMCI(軽度認知障害）の診断を受けていない健常な状態において、脳の健康を守るための行動計画とその行動支援から提供を開始します。 今後は段階的に、機能や対象範囲を拡大し、認知症に向き合う私たち一人ひとりが今この瞬間を自分らしく生きられる社会をつくってまいります。
▼テオワンのURL
https://theo-one.com/
背景
認知症1,000万人時代、対策を阻む「情報の迷路」を解消し、
脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤に
認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者は1,000万人を超え（※1）、2025年には介護離職による経済損失が5.5兆円に達すると試算（※2）されるなど、認知症は社会全体で向き合うべき喫緊の課題です。
しかし、認知症は「なりたくない病気 No.1」でありながら、実際に対策を行っている人はわずか18％程度（※3）に留まります。この大きな乖離の背景には、認知症を正しく理解し、正しく立ち向かうための「情報の不足」があります。アルツハイマー病においては、発症の約20年前から脳の変化が始まっているにもかかわらず、多くの人にとって「高齢になってから突然なるもの」という認識であり、「今、何をすべきか」という具体的なアクションに繋がっていません。
テオリアは、この情報の迷路を解消し、誰もが迷わずに、脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤として、「テオワン」を開発しました。
(※1)内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
(※2)経産省Webサイト「介護施策」の、働く家族介護者に関連する経済的影響 経済損失９兆1,792億円に認知症の割合６割を乗じた費用
認知症の割合６割について：厚労省 社会保障審議会介護保険部会 平成22年 認知症施策の推進について P1「現状・課題」
(※3)太陽生命少子高齢社会研究所「認知症に関する調査」2025年9月17日発表
「テオワン」の概要
すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を。
「テオワン」は、すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を提案・支援する脳の健康ポータルサイトです。 「認知症へのそなえ」だけではなく、「日々の充実感と脳のエイジングケア」という日常に溶け込んだ体験を通じ、結果として将来のリスクを低減することを目指しています。
また、「テオワン」は単なるデータの記録ツールではありません。データとAIの力でユーザーの取り組み意欲を引き出す、脳の健康パートナーとして、以下の機能を提供します。
【主な特徴】
1. データ連携による「脳のコンディション」の可視化
脳解析AIサービス「MVision health」（株式会社エム、一部医療機関で連携開始。今後拡大予定）の結果や脳の健康度チェックツール「のうKNOW®」、デジタル認知機能チェックツール「エクスプレッソ」などのデジタルデータとの連携、将来的にはマイナポータルや日々の生活データとの連携により、ユーザーの脳の健康状態を把握。分散していた健康に関する情報を一元管理します。
2.「生きがい」に紐づいた生活習慣のパーソナライズ提案
ユーザー一人ひとりには、「毎年2回は旅行に行き続けたい」「孫の成人式にシャキッとした姿で出席したい」といった強い動機（生きがい）が存在します。その生きがいを守るために、ユーザーの趣味や生活の延長線上にある行動を提案することで、無理のないアクションプランを提案します。
3. 三日坊主を防ぐ「AIバディ」による伴走支援（今秋提供予定）
AIバディが、ユーザーの行動状況を把握。日常の忙しさに埋もれそうな時も、無理のないリカバリー案を提示するなどして、行動の継続に寄り添い続けます。
行動の継続こそ、多くの人が難しさを感じるものであるため、AIバディの行動支援機能は常に強化し続けていきます。
4.「脳の健康と資産」の将来シミュレーション（来年提供予定）
現在の脳の健康状態が将来の生活自立度や資産管理にどう影響するかをシミュレーション。自分らしい生活や資産を守り抜くための具体的な「そなえ」をサポートします。
代表取締役社長CEO 坂田 耕平コメント
2023年9月の会社設立当初から、私たちの構想は一貫していました。それは、認知症における「予防」「診断・治療」「ケア」と分断された情報やプロダクトを一本の線で繋ぎ、誰もが迷わずに自分の脳を守れるプラットフォームを構築することです。今回、その大きな第一歩を踏み出すことができました。
「テオワン」において私たちが最も重視しているのは、単に「一般的に正しいとされる正論」を押し付けないことです。ダイエットの方法を知っていても成功しない人がいるように、正論だけでは人は動けません。テオワンでは、一人ひとりの趣味や行動パターンに寄り添い、その方が「これならできる」と思える選択肢を提示することで、無理のない継続を後押しします。
また、私たちが提供するソリューションは、自社開発のものに限定しません。優れた技術を持つパートナー企業とも積極的に手を取り合い、他社プロダクトも含めた多様な選択肢をこのプラットフォーム上で提供していきたいと考えています。
このプラットフォームを継続して活用いただくことで、人生100年時代をより豊かに、自分らしく生ききることへと繋げていきたい。あらゆる垣根を越えた共創を通じて、誰もが前向きに脳の健康を維持できる社会をデザインしてまいります。
今後の展望
私たちは「テオワン」を、人生100年時代を支える「脳の健康のインフラ」へと進化させます。
「何をすべきか」の提示に留まらず、実行に対する称賛やフィードバックを即座に返す仕組みを実装します。ポータル内で全てが完結する体験を作り込み、ユーザーの「継続」へのハードルを極限まで下げます。
・オープン・エコシステムの拡大
自社開発の枠を超え、多様なパートナー企業との連携を加速させます。あらゆる領域のソリューションを統合し、ユーザーが自分のライフスタイルに合った選択肢を「選べる」環境を構築します。
・「迷わない」社会の実現
予防からケアまでが一本の線で繋がることで、誰もが迷わずに適切な対策へアクセスできる社会を目指します。蓄積されたデータを精度向上に還元し、一人ひとりが自分らしく人生を「生ききる」ためのプラットフォームを確立します。
パートナー企業の募集のお知らせ
認知症の「予防」「診断・治療」「ケア」を一本の線で繋ぐプラットフォーム「テオワン」の展開において、共に新たな価値を創造するパートナー企業様を広く募集いたします。
■メリット
・ターゲットユーザーへの直接アプローチ
脳の健康に関心の高いユーザー層に対し、最適なタイミングでプロダクトを提案できます。
・継続性の向上
テオワンの行動変容を促す仕組み（称賛・FB機能など）を通じ、貴社サービスの継続利用率向上が期待できます。
・新たな価値の共創
複数のソリューションを組み合わせることで、単体では実現できなかった「包括的な認知症へのそなえ」を提供可能です。
【お問い合わせ先】
本取り組みにご興味をお持ちいただける企業様、団体様は、コーポレートサイトのお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。
テオリア・テクノロジーズ株式会社について
テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。
＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/
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デイジーケア プロジェクトは、2026年6月16日（火）、紙おむつ破砕システム「DeasyCare（デイジーケア）」の研究開発・実証・展示を行う拠点として「デイジーケアイノベーションセンター」を神奈川県横須賀市のYRP（横須賀リサーチパーク）内に開設した。
開設の背景
高齢化の進行に伴い、介護施設や保育施設から排出される使用済み紙おむつの量は年々増加している。環境省は2030年までに150の自治体で使用済み紙おむつの再生利用等の取り組みが実施または検討されることを目標に掲げており、紙おむつの適切な処理は社会的な課題となっている。
使用済み紙おむつの資源循環においては、回収された紙おむつを素材ごとに分離・洗浄する「入口技術」と、分離された素材を再生材や燃料として活用する「出口技術」の両方が必要となる。現在、出口技術についてはパルプの再生利用や固形燃料化などの取り組みが各地で進みつつあるが、施設の現場で使用済み紙おむつを衛生的に一次処理し、回収・再資源化に適した状態にする入口技術の整備は十分とはいえない。
DeasyCareは、使用済み紙おむつを投入すると破砕・汚物分離・洗浄・消毒・脱水までを一台で処理するシステムであり、施設内での一次処理を可能にすることで、現場スタッフの業務負担軽減と衛生環境の改善、そして将来的な資源循環の入口を担うことを目指している。
施設概要
デイジーケアイノベーションセンターは、以下の機能を担う。
• DeasyCare実機の展示およびデモンストレーション(7月下旬より)
• 導入検討中の施設担当者、自治体・省庁関係者、パートナー企業との協議・意見交換
• 実証事業で収集したデータの分析
• 次世代機に向けた研究開発
現在、介護施設での社会実証事業を計画しており、イノベーションセンターはその運営・分析の中核拠点として機能する。
今後の展開
デイジーケア プロジェクトでは、実証事業を通じて処理性能・安全性・現場運用に関するデータを収集し、システムの改善と事業モデルの確立を進める。施設運営者、自治体、紙おむつメーカー、リース・メンテナンス企業など、幅広いパートナーとの連携を通じて事業化を目指す。
施設情報
施設名：デイジーケアイノベーションセンター
所在地：〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘8-3 YRPベンチャー棟 102
来所：予約制となります。お問合せください。
お問い合わせ
デイジーケア プロジェクト
メール：omutsu@deasy-care.jp
ウェブサイト：https://deasy-care.jp
担当：林／井上
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53%が前向き！令和の終活は「家族への思いやり」と「身軽な生前整理」がキーワード
株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区 代表取締役：越川直之）が運営する訳あり不動産の再生支援サイトでは全国の男女500名を対象に「ご自身の「終活」について」アンケート調査を実施
詳細はコラムにて公開 ▶ https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/
近年、テレビや新聞でも連日取り上げられる「空き家問題」や「実家の相続トラブル」 。これらは決して他人事ではなく、多くのご家族にとって直面しうる身近な課題となっています。特に、親世代が遺した実家が放置され、周囲に迷惑をかけてしまう「管理不全空き家」のリスクや、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる法改正などが話題となり、自身の代でスッキリと整理しておきたいと考える方が増えています 。
しかし、「いざ終活を始めよう」と思っても、何から手をつければいいのか、不安は尽きないものです。
そこで、今回は、全国の男女500名を対象に「ご自身の終活に関する意識調査」を実施しました。本記事では、調査結果を詳しく分析するとともに、空き家専門家の視点から、現代人が抱える終活のリアルな意識と、その不安を解消するための具体的な解決策を解説します 。
((調査結果の引用・転載についてのお願い))
①本調査結果・画像をご利用いただく際は情報の出典元として、
「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。
②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。
【 https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/ 】
【 https://philia-co.com/ 】
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
調査対象：全国の男女
調査期間：2026年5月1日～5月10日
調査機関：自社調査（株式会社フィリアコーポレーション）
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性268人／男性232人）
【調査結果サマリー】
・半数以上が「終活」を意識
・考える理由1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
・全体の半数以上が認知症になる前などの健康な「今」のうちから前向きに終活・資産整理を考えています。
ご自身の「終活」について考えていますか？
アンケートの結果、「考えている（16.4%）」と「どちらかというと考えている（36.8%）」を合わせると、全体の半数以上（53.2%）の人が終活に対して前向きな意識を持っていることが分かりました。
かつては「終活」というと高齢期に入ってから行うものというイメージが強かったですが、現代では資産の整理や家族への負担軽減を見据え、比較的若いうちから意識し始めるケースが定着しつつあります 。一方で、「どちらかというと考えていない（31.6%）」「考えていない（15.2%）」という層も一定数おり、タイミングや進め方に迷っている現状もうかがえます。
考えていると答えた理由
では、終活を意識している人々は、具体的にどのような理由や不安から行動を起こそうとしているのでしょうか。「考えている」「どちらかというと考えている」と回答した266名を対象に、その理由を詳しく深掘りしました。それぞれの背景を分析し、プロの見解を交えて解説します。
1位：遺品整理の苦労をさせたくない（39.5%）
圧倒的多数を占めたのが、自分が亡くなった後に家族へ片付けの負担を残したくないという想いです。「実家の片付けで本当に苦労したから、子どもには同じ思いをさせたくない」という切実な声が多く寄せられました。
【プロの見解】 遺品整理は体力・精神力ともに想像以上の負担がかかります。特に家財道具が残ったままの不動産は、一般的な売却（仲介）だと「売主側で全て処分して空にする」のが原則です。 私たちフィリアコーポレーションの直接買取であれば、家具や生活用品、あるいは長年溜まってしまったお荷物も「現況のまま（そのままで）」丸ごと引き取りが可能です。
2位：持ち物を減らして身軽に生きたい（27.1%）
次に多かったのが、これからの人生を心地よく過ごすための「生前整理・断捨離」としての終活です。モノに溢れた暮らしを見直し、管理の手間を減らすことで、精神的にも時間的にもゆとりを持って生きたいという前向きな選択です。
【プロの見解】 終活は「人生の終わりへの準備」だけでなく、「これからの日々をより豊かに生きるため」の活動でもあります。不要な所有物を減らして身軽になることは、老後の安心に直結します。 もし、管理や維持費（固定資産税など）だけがかかっている古いお住まいや空き家、あるいは親族間で眠らせている共有名義の権利などがあれば、お元気なうちに整理して現金化しておくのが最も賢明です 。
3位：認知症になる前に意思表示したい（18.0%）
近年、非常に注目されているのが「健康寿命」や「判断能力」に関するリスクです。「万が一、認知症などで自分の意思が伝えられなくなったら、資産の処分や老後の選択がスムーズにできなくなるのでは」という、先を見据えた危機感が現れています。
【プロの見解】 非常に合理的で大切な視点です。法律上、認知症などで判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や不動産の売却といった重要な契約行為が本人の意思だけでは行えなくなります。 だからこそ、「頭も体もしっかりしている今のうち」に対策を打っておくことが必要です。
4位：死を意識して今を大切にしたい（11.3%）
人生の折り返し地点を過ぎ、「残された時間」を意識することで、かえって日々の充実度を上げたいという理由です。終活をポジティブに捉え、自分の人生の棚卸しをすることで、本当にやりたいことや大切にしたい家族との時間に集中しようとする姿勢がうかがえます。
【プロの見解】 終活を行うことで「未来の不安」が解消されると、驚くほど「今」に集中できるようになります。エンディングノートを書いたり、人間関係を整理したりすることは、これからの人生をどう謳歌するかという作戦会議でもあります。
5位：親の片付けが大変だったから（4.1%）
自身が過去に「親の終活未完了」によって苦労させられた実体験から、反面教師として終活を始めているケースです。実際に葬儀の手続きや実家の遺品整理、権利関係の紐解きなどで痛い目を見たからこそ、「自分は絶対に子どもに同じ苦労をさせない」という強い決意が込められています。
【プロの見解】 実体験に勝る動機はありません。親世代が遺した資産や家財の整理に何ヶ月、時には何年も費やし、身も心も疲れ果ててしまう方は本当に多いです。ご自身が感じたあの時の負担やストレスを、次の世代に引き継がないためにも、早めの生前整理は最高の優しさと言えます。
まとめ：判断能力がある「今」だからこそできる、後悔しない資産整理の第一歩
・終活への意識は半数以上が「前向き」：全体の5割以上が終活を考えている、またはどちらかといえば
考えていると回答し、現代において生前整理の意識が定着していることが分かりました。
・最大の理由は「家族への思いやり」：終活を考える理由の第1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
であり、第5位の「親の片付けが大変だったから」という実体験からも、次世代へ負担をかけたくない
という強い想いがうかがえます。
・これからの人生を豊かにするための終活：2位の「身軽に生きたい」や4位の「今を大切にしたい」の
ように、身の回りを整理することでこれからのセカンドライフを前向きに楽しもうとするポジティブ
な姿勢が目立ちます。
・健康なうちの「意思表示」が未来の安心に：3位の「認知症になる前に意思表示したい」が示す通り、
判断能力があるうちに資産や不動産を整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐための極めて重要
なステップです。
今回の調査を通じて、現代における「終活」は決して人生の終わりを待つための後ろ向きな作業ではなく、「これからの日々をより自分らしく、大切に生きるための前向きな棚卸し」へと変化していることが浮き彫りになりました。
「家族に迷惑をかけたくない」という温かい思いやりはもちろん、「身軽になって今を大切にしたい」という自分自身の人生への誠実な姿勢が、多くの方の背中を押しています。モノや資産の整理は、心の中にあった目に見えない不安をすっきりと解消し、これからの時間を軽やかに楽しむための最高のスパイスです。
終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。健康で、自分の意思をはっきりと形にできる「今」だからこそ、選べる選択肢がたくさんあります。
まずは、身の回りの小さな片付けや、エンディングノートに想いを書き留めることなど、できることから一歩を踏み出してみませんか？ あなたが未来への安心を形にすることは、あなた自身にとっても、そしてあなたを大切に想うご家族にとっても、きっとかけがえのない贈り物になるはずです。
当コンテンツの運営、執筆は株式会社フィリアコーポレーション
フィリアコーポレーションは、東京・埼玉・千葉・神奈川エリアを中心に、再建築不可物件や共有持分、長屋・連棟式建物といった、一般的に売却が困難とされる「空き家」「訳あり不動産」の買取・再販を専門とする不動産会社です。 1,000件以上の相談実績と「空き家相談士」の資格を持つ代表自らが、複雑な権利関係や法的制約を丁寧に紐解き、他社で断られた物件にも新たな価値を見出します。
▶会社概要
代表者：代表取締役 越川 直之
事業内容：不動産売買・再生業
所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階
URL：https://philia-co.com/
▶問い合わせ
広報 勝野
press@philia-co.com
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2026年最新|介護予防事業への参加意向に関する調査レポート
株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、全国65歳以上の地域住民500名を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた『2026年最新 介護予防に参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策』を公表いたしました。
■調査実施の背景
日本では高齢化の進展に伴い、介護費用の増大が社会課題となっています。特に85歳以上の人口の増加により、今後も介護費の拡大が見込まれることから、自治体には介護予防事業の推進が求められています。高齢者のQOL向上と持続可能な地域づくりのため、要介護状態になる前の予防的な取組の重要性が高まっています。
一方で、介護予防事業では参加者の確保が課題となっています。特に、元気な高齢者や無関心層へのアプローチは難しく、参加者が増えないことや、参加者が固定化していることに悩む自治体も少なくありません。そこで当社は、65歳以上の地域住民500名を対象に、介護予防事業への参加意向や参加しない理由、参加しやすくなる条件について調査を実施しました。
■主な調査結果
・介護予防教室への消極層は66.0%
「今後、『介護予防の教室など』に参加したいと思いますか」という質問に対し、「参加したいとは思わない」「あまり参加したいとは思わない」と回答した方は合計66.0%となりました。介護予防の重要性が高まる一方で、参加意欲の面では大きな課題があることが明らかになりました。
・参加したくない理由の最多は「今のところ自分には必要ないと思う」
介護予防教室に参加したくない理由として最も多かったのは、「今のところ自分には必要ないと思う」の54.5%でした。一方で、「手続きが面倒そう」は7.3%、「効果がなさそう」は6.1%にとどまっており、参加しない理由は単に“やりたくない”ということではなく、「まだ自分の問題ではない」と捉えていることが大きな要因であると考えられます。
・介護予防教室を「楽しそうな場」と感じている方は5.4%にとどまる
介護予防教室に対するイメージでは、「高齢者が集まる場」50.8%、「体操する場」49.0%、「健康の話を聞く場」41.0%が上位となりました。一方で、「楽しそうな場」と回答した方は5.4%にとどまり、内容そのものは一定程度認識されているものの、「行ってみたい」と感じられるポジティブな体験イメージにはつながっていないことが示唆されました。
・介護予防事業の参加率向上には「自分ごと化」を起点とした設計が重要
今回の調査から、介護予防事業に参加しない理由は「意欲の低さ」ではなく、「まだ自分には必要ない」という認識や、「楽しそう」「行ってみたい」と感じられる体験イメージの不足が背景にあることが見えてきました。参加率を高めるには、「介護予防は大切」という啓発に加え、自分に関係があると感じられる伝え方や、気軽に試せる参加導線、そして楽しさが伝わる体験設計を組み合わせたアプローチが求められます。
▶「介護予防につながる取り組みに参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策：https://rena-bg.s-re.jp/blog/319
▶資料請求：https://rena-bg.s-re.jp/download/5120883
■調査概要
・調査対象：全国65歳以上の地域住民/要介護認定を受けていない方/介護保険を使用したサービス（訪
問介護・デイサービスなど）を利用していない方
・調査方法：Webアンケート
・有効回答数：500名
・調査期間：2026年2月27日～2026年2月27日
・実施機関：株式会社ルネサンス
■ルネサンスの介護予防事業
当社の介護予防事業は、全国320自治体、累計15,000教室以上の介護予防事業支援で培ったノウハウを活かし、「運動を目的に人を集める」のではなく、「人が集まりたくなる場をつくり、その結果として健康になる」という環境を整えています。
例えば、スマートフォン教室や趣味・文化講座、地域交流イベントなど、健康づくりを前面に出さない多様な参加の入口を設けることで、これまで介護予防に関心のなかった層への接点づくりを支援しています。また、参加者同士のつながりや地域での役割づくりを通じて、「また来たい」と思えるコミュニティを形成し、継続参加につなげています。
【事例 A市：介護予防×ICT教室】
＜課題解決の提案＞
・ICT教室という切り口で無関心層に働きかけ
・SNS等のコミュニケーションツールを活用し、社会参加を促進
＜成果＞
・スマホを活用した教室で無関心層にもアプローチした結果、参加者が増加
・男性の参加が他事業に比べて増加
▶ルネサンスの介護予防事業について：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou
■会社概要
ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで330施設（2026年３月末日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生100年時代のWell-Being共創カンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982年8月13日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/
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〜在宅医療・介護事業者を対象に「社会実証メンバー」を無償募集、無料オンラインセミナーも開催〜
AI技術で混雑を可視化し、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社バカン（本社：東京都中央区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、在宅医療・介護分野に特化した災害時安否確認サービス「あんぴケア」の社会実証フェーズを開始し、在宅医療・介護事業者を対象とする「社会実証メンバー」の募集を開始しました。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。あわせて、導入検討前に現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーも開催します。お申し込み・サービス詳細は特設サイトにて受け付けています。
特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care
バカンはこれまで、混雑可視化・防災分野において全国延べ約300自治体と連携し、特に防災領域では200以上の自治体、10,000か所以上の避難所の可視化を支援してきました。あんぴケアは、こうした防災分野で培った知見を在宅医療・介護分野に展開するもので、2026年2月の「CareTEX東京’26」での初展示を経て、今回、現場での実証を本格的に進める段階に入りました。
■背景：在宅の安否確認は、いまも電話の手作業
近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、在宅で医療・介護サービスを受ける高齢者や障害者の安全確保は、地域社会における重要な課題となっています。2024年4月には訪問系介護サービス事業者に対して「自然災害・感染症対応のBCP（事業継続計画）の策定および訓練実施」が義務化され、未策定の場合には最大3％の報酬減算が適用されるなど、制度面でも対応が急務となっています。
一方、従来の安否確認はオフィスや施設に人が集まることを前提に設計されており、複数の事業者が関わりながら地域に点在して暮らす在宅利用者を想定した仕組みは十分に整っていません。その結果、いまも電話での手作業による確認が続き、確認完了までの時間、事業所間の情報分断、利用者・家族への連絡負担の集中といった課題が生じています。
こうした課題は、現場の声からもうかがえます。在宅医療・介護職を対象とした安否確認アンケート（ハノン・ケアシステム実施、有効回答170件）では、「短時間で全利用者の安否確認ができる体制が整っていない」との回答が78.9％、「複数事業者の一元管理システムの導入を検討したい」との回答が91.2％にのぼりました。
■サービス概要「あんぴケア」について
あんぴケアは、災害時にSMSを通じて在宅利用者の状況を一斉に確認し、その結果を事業所内および関係者間で整理・共有できる仕組みです。アプリのインストールや事前設定は不要で、携帯電話番号があればご利用いただけます。利用者は、複数の事業者から重ねて連絡を受けることなく、SMS1通・1回の回答で、関係するすべての事業者へ状況を届けることができます。
【主な機能】
・SMS一斉送信：気象庁データと連動した自動配信・自動催促
・シンプルな回答画面：利用者はクリック2〜3回で回答完了
・1回の回答を関係事業者へ：同一番号の利用者を名寄せし、関係する全事業者で状況を共有
・リアルタイム可視化：電話確認の結果も含め、回答状況を事業所内で一元管理
・BCP訓練モード：訓練配信にも対応
・CSV出力：自治体連携を見据えたデータ活用基盤
■「社会実証メンバー」募集について
本フェーズでは、在宅医療・介護事業者（訪問診療・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援〔ケアマネジャー〕など）を対象に「社会実証メンバー」を募集します。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。お申し込みは特設サイトのフォームから受け付けています。
あわせて、サービスの導入検討前に、在宅利用者の安否確認について現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーを開催します。セミナーへのお申し込みも特設サイトから可能です。
特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care
※本サービスは現在、社会実証段階のプロジェクトです。実証結果や事業環境により、サービス内容の変更・提供条件の見直し、またはプロジェクト自体が継続されない可能性があります。実証期間後の有償化にあたっては社会実証メンバーへの優遇措置を検討していますが、現時点で保証するものではありません。
■今後の展望
バカンは、防災分野で培った自治体連携の実績を活かし、将来的には在宅医療・介護事業者と自治体が連携可能な安否確認プラットフォームへの発展を目指します。在宅利用者の安否情報を適切に整理・共有できる仕組みを通じて、地域全体の災害対応力の向上に貢献してまいります。
■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都中央区新川2丁目8-4 ナカリンオートビル3F
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは、経済産業省「J-Startup」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。
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車いすをたたまず、空港から目的地までスムーズに移動可能に
Uber Japan株式会社（以下「Uber Japan」）は2026年6月17日（水）より、車いすのまま乗車可能なタクシー車両を指定して配車できるサービス「Uber Assist（ウーバー・アシスト）」の提供エリアを、従来の東京23区・武蔵野市・三鷹市から、全国47都道府県へ大幅に拡大します。
さらに、2026年6月15日（月）より、ANAホールディングス株式会社（以下「ANAHD」）が羽田空港で新たに提供するモビリティレンタルサービス「MoVA」との連携を開始します。本日より、羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、Uber Assistのご乗車に使える割引クーポンを抽選でプレゼントいたします。
Uber Assistは、車いすをご利用の方や高齢者、ベビーカーをご利用のご家族など、多様な移動ニーズを持つお客さまに向けた配車サービスです。今回の全国展開とANA MoVAとの連携により、お客さまは車いすやベビーカーをたたむことなく、空の旅から地上での移動までをスムーズに移動できるようになります。
「すべての人が、バリアなく自由に移動を楽しめる世界へ」の共通のビジョンのもと、ANAHDと、Uberは、誰もが安心して移動できる環境づくりを推進してまいります。
■ Uber Assist 全国展開の詳細
・提供開始日：2026年6月17日（水）
・対象エリア：Uber Taxiを展開する全国47都道府県（Uber Taxiを利用できるエリア全
域）※具体的な都市情報は以下の公式ウェブサイトからご確認ください。
https://www.uber.com/jp/ja/blog/uber-taxi-service-area-information/
・留意事項：車両の需給状況により、エリアや時間帯によっては車いす対応タクシーを
指定した配車が一時的にご利用いただけない場合がございます。
■ Uber Assist の主な特徴
・直感的なアプリ操作（予約不要）：Uberアプリで目的地を指定後、車種選択画面で「車いすタクシー」を選ぶだけの簡単操作で、いつでもオンデマンドに利用できます。・
・専用車両と研修受講ドライバーによるサポート：車いすのまま乗降できるスロープを搭載したユニバーサルデザインタクシー（トヨタ「JPN TAXI」）でお迎えに上がります。ドライバーは「ユニバーサルドライバー研修」を受講しており、乗り降りの介助など到着後も安全・スムーズにサポートします（※福祉輸送車両ではありません）。
・メーター運賃に基づく利用料金：利用料金は通常のタクシー配車と同様にメーター運賃に基づきますが、タクシー会社によっては車両指定料金（タクシー会社により異なる）が発生する場合があります。
・シニア世代向け機能と代理配車：視認性を高めた「シンプルモード」を活用することで、シニア世代の方でも容易に操作できます。また「Uber シニア」機能でアカウント連携をすれば、遠方に住むご家族が高齢のご家族のために代理で配車し、現在地をリアルタイムで把握することも可能です。
・Uber シニア 概要詳細： https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-senior-2025/
・Uber シニア 使い方動画：
■ MoVAとのサービス連携
Uber Assistは、ANAHDが6月15日（月）より羽田空港での提供が始まるモビリティレンタルサービス、MoVAとサービス連携します。MoVAを利用できる空港は、関西国際空港、成田空港に続き国内3例目となります。
・MoVAとは：空港から先の目的地まで、車いすやベビーカーなどのモビリティをそのまま持ち出してレンタルできる便利なサービスです。
・専用スペースからのスムーズな配車：羽田空港の各ターミナルに設置されている「身障者用スペース」 から、Uber Assistで配車したタクシー車両に乗車できます。
・畳まずに乗れるシームレスな乗り換え：お客さまは空港で借りたMoVAの車いすやベビーカーを畳むことなく、シームレスにUberのタクシー車両へと乗り換えることができ、目的地への快適かつ安全な移動が実現します。
■ 「ANA MoVA スタート記念キャンペーン」概要
期間中に羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、抽選で「Uber Assistのご乗車に使える1,000円分割引クーポン」をプレゼントいたします。
・特典内容：Uber Assist ご利用料金から 1,000円 OFF（各回5名様・合計15名様）
・キャンペーン全体期間：2026年6月15日（月）〜 2026年9月14日（月）
・応募期間・抽選スケジュール（全3回）：
・第1回： 6月15日(月) 〜 7月14日(火) 応募分 （7月末までに当選通知）
・第2回： 7月15日(水) 〜 8月14日(金) 応募分 （8月末までに当選通知）
・ 第3回： 8月15日(土) 〜 9月14日(月) 応募分 （9月末までに当選通知）
・クーポン有効期限：2026年12月31日（木）23:59 ご乗車分まで
・対象空港（クーポン発着対象）：羽田空港
・参加・エントリー方法：
・ステップ 1：期間中に、公式予約サイト「Veltra（ベルトラ）」または「ANAトラベラーズアクティビティ」にて、羽田空港での貸出サービスをご予約ください。※対象期間中の貸出がキャンペーンエントリーの条件となります
・ステップ 2：サービスご利用時（貸出時）に、カウンターに設置されているQRコードを読み取り、キャンペーンにエントリーしてください。
・ステップ 3：当選された方には、ANA MoVAよりご登録のメールアドレス宛に「プロモーションコード」を記載したメールをお送りします。
・ステッ プ4：取得したプロモーションコードを、Uber アプリの「アカウント」>「プロモーション」 画面から追加してください。
・ステップ5：羽田空港の専用乗降場などからUber Assistをご手配ください。あとは目的地まで、快適なご移動をお楽しみください。
Uber Japanは、「Go Anywhere」というビジョンのもと、誰もが行きたい場所へ自由にアクセスできる社会の実現に向け、今後もモビリティサービスの拡充に努めてまいります。
Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。
Uber Japan株式会社について
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・福岡市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。
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「ばあちゃん喫茶」でつくる未来の社会福祉を、
全国展開するプロジェクトがスタート
うきはの宝株式会社 代表取締役 大熊充様
ビジネスアワード2025 ビジネスモデル賞を受賞したうきはの宝株式会社の「ばあちゃん喫茶」（https://seniorlife-soken.com/archives/70916）。2026年7月、「ばあちゃん喫茶」の全国展開に向けたフランチャイズを開始しました。新たな取り組みや今後の展望についてなど、代表取締役社長の大熊様にお話をうかがいました。
2026年7月取材
Q. 「ばあちゃん喫茶」のご紹介をお願いします。
「ばあちゃん喫茶」とは、地域の75歳以上のばあちゃんたち（ときどきじいちゃん）が働いて、心温まる手料理のランチやデザートを提供する地域食堂です。当社は2019年の設立以来、一貫して75歳以上のばあちゃんたち（ときどきじいちゃん）の働く仕事、働く場づくりを行ってきました。認知症の人や介護施設の入居者なども「ばあちゃん喫茶」で元気に働き、報酬を得ています。高齢者が役割を持ち、地域の中で人と関わりながら働く場として、これまでに多くの反響をいただいてきています。
Q. 「ばあちゃん喫茶」がフランチャイズ展開を開始することになった経緯をお聞かせください。
まず、「ばあちゃん喫茶」が生まれた背景からお話すると、現代の日本社会が直面している構造的な問題があります。
一つ目は、企業や雇用の変化です。2025年4月以降、企業に65歳までの雇用が義務づけられ、働くシニアは増えています。しかし業務の縮小やポジションの喪失などにより、本人が生きがいを持って働ける受け皿は社会全体に不足しているのが実状です。75歳以上の後期高齢者に至っては、雇用保険や各種制度の枠外に置かれており、働く意欲があっても制度的な後押しはほぼ存在しません。
二つ目は、介護や福祉制度の限界です。深刻な介護人材不足が進む中、現行制度では高齢者は「ケアを受ける側」に固定されがちであり、これが自尊心や生きがいを奪う要因となっています。認知症と診断された方であっても、適切な環境と役割があればいきいきと活動できます。
三つ目は、地域コミュニティの空洞化です。核家族化やデジタル化により、多世代が自然に交流できる「顔の見える関係」が地域から急速に失われています。そして四つ目は、「まだ、誰かの役に立ちたい」というシニア世代の本音です。高齢者にとって、社会的な「役割」と「つながり」の喪失は孤立を招き、健康寿命を縮める引き金になります。「今日行く場所（きょういく）」と「今日の用事（きょうよう）」があることは、介護予防の観点からも極めて重要です。
これら4つの課題に対し、ボランティアではなく「働いて稼ぐ」仕組みで答えを提示するのが「ばあちゃん喫茶」です。高齢者が「支援される側」から「つくる側」へ転換する場であり、シニアには生きがいや健康を、地域には多世代交流や手料理との出会いを提供します。さらに、孤立しがちな子育て世代や若者が気軽に立ち寄れる相談先にもなりえます。
これまでも「うちの地域でもやりたい」という声が全国から寄せられていましたが、九州を中心に活動する当社単体での支援には限界がありました。そこで、兵庫県尼崎市でまちづくりを行う藤本遼氏率いる「株式会社ここにある」と業務提携し、再現可能なパッケージとして仕組み化を進めていくこととしました。「こども食堂」のように全国へ根付かせる第一歩として、2026年7月1日より、クラウドファンディングにてフランチャイズ加盟の募集を開始しています。
クラウドファンディング https://camp-fire.jp/projects/961245/view
7月末現在で約90件のFC説明会参加の申し込みがあったほか、別途12拠点でのスタートが決定しています。現時点で、沖縄を除く全都道府県から問い合わせが来ている状況です。
Q. フランチャイズの具体的な内容について教えてください。
「ばあちゃん喫茶」の立ち上げから運営までのノウハウを体系化し、企業・福祉法人・個人など、多様な主体が導入可能なフランチャイズプランとして提供します。３つのパターンを用意することで、個人や非営利団体から法人まで対応できる体制を整えました。
パターンAは地域のばあちゃんが地域で輝くモデルです。商店街や自治会・まちづくり団体が空き店舗・空き家を活用し、地域在住のばあちゃんを日替わり店長として迎えて運営するモデルです。ばあちゃんたちは地域を歩いて出勤し、顔なじみのお客さんと語らいながら、生まれ育った町で再び輝きます。
パターンBは若者・子育て世代・シニアが混在して運営する多世代型協働モデルです。ばあちゃんが料理と人生の知恵を担い、若者がSNS発信や接客を担う。この「多世代型協働」が、一方的な世話をするでも受けるでもない、新しい関係性をつくります。
パターンCは介護施設・福祉法人との連携モデルです。これは認知症があっても、介護を受けていても、「役割があれば人は輝ける」というコンセプトのもと、介護施設の利用者がばあちゃん喫茶で働くモデルです。福岡市では、NPO法人なごみの家（小規模多機能型居宅介護）の利用者の方々が、URしかた団地内の「ばあちゃん喫茶」と梅林の「ばあちゃん喫茶」で看板スタッフとして活躍しています。
なお、フランチャイズに関心をお持ちの方を対象に、オンラインでの説明会も開催しています。
Q. ここにあると貴社とは、どのような役割分担をされるのでしょう。
うきはの宝は「ばあちゃん喫茶」のノウハウ提供、75歳以上のばあちゃんの仕事づくり（高齢者の就労のコンサルティング）、食品製造販売、クリエイティブデザインを担当します。一方、ここにあるはまちづくり・地域活性に関わるコンサルティング／研修（人材育成）、団体（法人）・商品のブランディング、介護福祉・障害福祉に関わるリブランディングします。
「ばあちゃん喫茶」が持つ社会的価値を、単発の取り組みとしてではなく、持続的に広がるモデルとして構築していくために、今回の業務提携に至りました。また、フランチャイズ加盟店様に対して、2社の強みを活かした継続的かつ多角的な伴走支援が可能な体制づくりを進めています。
Q. 「ばあちゃん喫茶」が全国展開することで、各地域やそこに暮らす人々に、どのようなメリットや変化が生じますか？
今回のプロジェクトは、フランチャイズで「ばあちゃん喫茶」にチャレンジしたい方だけに向けたものではありません。むしろ「ばあちゃん喫茶」を運営する人だけではなく、その取り組みを応援してくれる方も増やしていきたいと考えています。「ばあちゃん喫茶」を広めることは、どの地域にも、それぞれの方自身の将来にも関係のあることです。今の日本では、高齢になるほど社会との接点が失われていくことが、半ば当たり前になってしまっています。しかし「ばあちゃん喫茶」が全国に広がれば、そして「近所のばあちゃんがお店で元気に働いている」という光景が広がれば、それが新しい当たり前になります。ご自身のおじいちゃんやおばあちゃんが、そして、自分自身が高齢になったとき、「まだここで役に立てる」と思える場所が地域にある、ということは間違いなく希望です。
Q. 現在の課題とその対策を教えてください。
急激な全国展開に伴い、管理・マネジメントのビジネスサイドの若手の社員の確保が最大の課題です。随時募集はしていて「リモートなら働ける」という人は多いのですが、当社の拠点である福岡でフルタイムかつ通勤で勤務できる人というと、やはりハードルが上がってしまいます。今後も粘り強く募集を続けていきます。
Q. 貴社における「シニア」の定義を教えてください。
実体験に基づく定義として、75歳以上を「シニア」と捉えています。70代前半の方を不用意に高齢者扱いすると、お叱りを受けることが多々あるからです。後期高齢者といわれる75歳を過ぎたあたりから、ようやく親しみを込めた呼び方が受け入れられるという実感があります。今の高齢者は非常に若いため、現場のリアルな感覚から導き出された数字といえます。とはいえ、私たちは普段、シニアという言葉は使わず「じいちゃん、ばあちゃん」と呼んでいます。
Q. 「ばあちゃん喫茶」ならび貴社のシニアターゲティング市場における今後の抱負をお願いいたします。
「ばあちゃん喫茶」ときどきじいちゃんを、日本全国どこにでもある未来の社会福祉インフラにし、シニアの「適度に楽しく働く」を経済活動でさらに創って行きたいと思います。
