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第25回 イオンリテール株式会社

グランド・ジェネレーション
(G.G)世代に向けた眼鏡店


イオンリテール株式会社ファーマシー商品部
外部出店ユニットG Glass-Upグループ マネージャー 今川 匡氏

国内メガネ市場は、2011年以降5年連続でプラス成長を続けています。誰しも加齢とともに目の衰えは避けられないもの。シニア層をグランド・ジェネレーションと位置づけるイオンリテール(株)が運営するメガネ店「 Glass-Up(グラスアップ)」について、お話をお伺いしました。

                                   2017年10月取材

Glass-Up(グラスアップ)Glass-Upグループ マネージャー 今川 匠氏

 


Q.御社の考えるシニアの定義とは何でしょうか?

イオングループでは「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」という4本の経営戦略を掲げておりますが、シニア層へアプローチしていく取り組みが「シニアシフト」になります。 その中で、55歳以上のアクティブなシニア層の呼称を「グランド・ジェネレーション(G.G)」としました。

取り組みとしては、シニア向けブランドの立ち上げ、シニア向けの店舗改装、また55歳以上のお客様が入会できる「GGカード」の発行などです。 ただ最近では元気なシニアな方がとても多いので、イオングループ社内では「65歳以上のお客様」をアクティブシニアとしてマーチャンダイジング上は設定しております。

 

Q.シニアのとらえ方、特徴とはどのようなものでしょうか?

個人消費の約半数は60歳以上だと言われています。また、日本の個人金融資産が1800兆円となり、そのうちの約6割がシニア層といった話がありますが、結局シニアがメインストリームと化していると私は思っています。 ですから、その層を狙っていくのは、至極当然のことだと思っています。


Glass-Upグループ マネージャー 今川 匠氏

イオンは総合スーパーをやっているので、お店や地域によってはもうシニア層がメインになっている店もございますし、その中の眼鏡屋さんとしては、いわゆるシニア層はもうど真ん中ですよね。 シニアの方は、長く生きてこられたので、今まで色々な経験を経たり、感じてきたりされたというのがあって、個人の多様性がすごく出やすい、というのが、俗にいうシニアの特徴だと思います。 健康状態というのもあるでしょうが、ばらつきが大きいですね。資産形成をしてこられたり、様々なライフスタイルにチャレンジされてきたりというのもまた、シニアの特徴だと思います。

この辺りが若い人たちとの違いで、シニアの方は、すごく多様性があるので、お客様の嗜好に合わせてどういったスタイルがあっているかマッピングを行っていますが、すごくバラバラになります。

その為、多彩なバリエーションに無造作に当てはめるのではなく、ストーリー性を持って接客していかないとご満足していただけない。多様性に柔軟に答えていかないといけないのが若い人と違うところだと思います。

また、物事をよく理解されているというか「このカテゴリーの商品は銀座まで行って買わなくてもいいんじゃない?」「こういうのは近場でも買えるよね?」という判断があったり、やはり近隣であることのメリットが良くお分かりになっておられる方が多いので、比較的地域に密着したビジネスの有効性が高まると考えています。

 

Q.「グラスアップ」の事業内容について教えてください。

65歳の方をメインターゲットとした眼鏡店でありますので、お客様がより楽しんで満足して買い物されることを考えています。

メガネ店「 Glass-Up(グラスアップ)」

お店の立地によって、コンセプトを少しずつ変えています。こちらの店舗は、路面店で都心に位置しているので、品揃えも接客もそれに合うようにしています。 総合スーパーの中にある店舗は、もっと簡素でフレンドリーで価格帯の低いものを扱っていたりはします「メインターゲットが65歳」というところは変わりありません。

 

Q.競合や類似サービスとの違いはいかがでしょうか?

「丁寧に接客すること」が当たり前ですが、とても大事だと思っています。  シニアになってくると、メガネを掛けざるを得なくなってきますが、メガネで顔の印象はすごく変わるので、お客さま個々人、ご自身の魅力をもっと引き出してあげられるようなフレームをご提案することを心掛けております。

接客をさしていただいて感じるのは、65歳を過ぎると男性の場合、見た目のデザイン以上にレンズやフレームの機能性にとくに注目される方が多いという傾向に対して、女性の場合は、見た目のデザインや、ご自身にお似合いになられるかということに対して、より一層気を使う方が大変多いと感じます。

また、初めは、メインはシニア市場だからこのような手法で運営しようとか考えていましたけど、どちらかというとそれぞれの方が「素直に欲しいものを買う」傾向があるので、その方々が望まれるご提供方法で接客するようにしています。そのほうが業績も良くなりますね。(笑)

 

Q.商品開発で苦労したことはどのような点でしょうか?

これは、グラスアップのオリジナルフレームなのですが「ガルウイングフレーム」といって「世界初のレンズ跳ね上げ可動方式」を採用しています。


ガルウイングフレーム

片手で簡単に跳ね上げることができるようになっています。アクションが面白いだけではなく、従来の跳ね上げフレームと違い、レンズ面を触ることなくレンズを上下させることができます。 こちらのフレーム枠は老眼の人向けなのですが、「ブロー」と呼ばれる形状で、最近の若い人に人気の形です。いつまでもオシャレでカッコよく老眼を楽しんでもらいたいと考えて作りました。

眼鏡店がオリジナルフレームを作るのは珍しくないのですが、オリジナルの開発方針を「老眼世代が使いやすく、不満を解決すること」を中心に考えてやってるところは少ないと思います。

 

Q.地域に対してどのような展開を考えていますか?

冒頭にお話しした通り、グループ戦略として、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを掲げていますが、「シニアシフト」、「都市シフト」を考えると、東京近郊と大阪近郊の店を出来れば増やしたいと思っています。

しっかりとした接客で常連客を増やすためには、車で来るようなSCとは違い、どうしても商圏エリアが狭くなってしまいます。となるとビジネスとして成り立たせるためには、人口密度の高い所で展開していかないといけないと考えています。

 

Q.スタッフ教育・育成についてどのようなことを行っていますか?

マニュアルはたくさん作っています。それをチェックする仕組みもあって、達成基準をクリアしていくという仕組みになっています。お店によっては、未経験者を含めたパートの方もいます。機器の取り扱いなど難しいものもあるので、マニュアルには力を入れて分かり易く作っています。

社内には「メガネアドバイザー」という検定資格もありますし、初心者の方を早期育成し、実際に戦力として販売に従事できるようになる、というところが我々の強みだと思います。 マニュアルは、検査、加工だけではなく、最近はさらに接客を重視したものに改訂を進めています。特にシニア層のお客様は接客対応を大事にされる方が多いので、そこを強化しようと考えています。

イオンは、ずっとセルフサービスで育ってきた会社なので、接客が重要なのはわかっているのですが、なかなか難しい部分でもあります。競合他社から見れば普通のことかもしれませんが、しっかり先行企業様からも学び続けて行きたいと考えております。

 

Q.メガネ市場の今後の展開と将来像をどのように考えていらっしゃいますか?

この事業を始めた時からずっと言っていたのは、40歳以上の人は割合としてだけじゃなく、数として増えていく、という事です。老眼の人も間違いなく増えるので、老眼のメガネ需要も増えていきますよね。

また、年代によってメガネの値段は上がっていくんです。 理由は2つあって、レンズが遠近両用になって高機能なレンズじゃないとよく見えなくなるのと、フレームに関してはちょっといいメガネをしたい、という欲求が上がってきます。 例えば、65歳を超えて、絶対メガネをかけたくないと思っていた女性が、実際にメガネをかけざるをえなくなった時には「だったら、すごく美しくなるメガネがしたい」となるわけです。

そういった方が今後も増えるので、メガネのニーズはここ5年、10年は成長市場でありましたが、これからももっと伸びるのは間違いないと思います。

商品は多様化しているので、ネットでも検索できるのですが、「そういうのは好きじゃない」というシニアのお客様も多いと思います。「お店から自分に合うメガネを勧めてほしい」という方も多いので、その気持ちをしっかり読み取って、お客様に最適なご提案をすることが大事にしています。

 

 

メガネ 補聴器 レンズ交換 Glass-Up(グラスアップ)
https://www.glass-up.com/

 


           
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レクリエーション介護士制度*を手掛けるBCC株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:伊藤 一彦、以下当社)は、健康寿命延伸のための認知症などの健康科学関連の課題解決を目指す合同会社ウェルネスオープンリビングラボ(本社:大阪市、代表社員:児玉隆夫、以下WOLL)の事業目的に賛同し、2017年12月31日、WOLLに出資参画しました。



BCC株式会社 / 合同会社ウェルネスオープンリビングラボ
 WOLLは、2017年7月3日に大阪市立大学(学長:荒川哲男)と、健康寿命の延伸に関する包括連携協定を締結しました。
 大阪市立大学は、「笑顔あふれる知と健康のグローカル拠点」をスローガンに掲げ、健康科学領域を中心に研究や産学官連携、地域貢献活動の強化に取り組むとともに、2017年2月には大阪市と「健康寿命延伸に関する包括連携協定」を締結し、大阪市のシンクタンク機能として、大阪の健康寿命延伸に向けて全学をあげて取り組んでいます。

 当社は、大阪市とも連携し、健康寿命延伸のための研究およびプロダクト開発の支援を行うほか、当社の社内カンパニーで、レクリエーション介護士制度を手掛けるスマイル・プラスカンパニーと、WOLLの重点取り組み分野である認知症予防の事業で連携予定です。

*レクリエーション介護士:介護や高齢者に対する基礎知識を学び、自分の趣味や特技を活かした介護レクリエーションを提供できる人財です。当社が受諾した2013年の経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」における成果をもとに創設した認定資格制度を通じて、介護や高齢者に対する基礎知識と、介護レクリエーションを企画・提案・実施するための知識や技術を学びます。
 

■合同会社ウェルネスオープンリビングラボについて
大阪市立大学元学長の児玉隆夫氏を代表社員とし、目的に賛同する16社が出資する合同会社です。
WOLLの事業は、下記を目指しています。

①健康寿命を延伸するため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標に、新たな研究領域を開拓しプロダクト化すること、および、データの利活用により健康の増進と地域・産業の活性化、人材育成に寄与すること
②健康科学関連の課題に応じた知の創出、開発、実証あるいはコンサルティングを推進することにより、大学、企業、行政、住民等が連携し、モノやサービス、行政施策等を共創していくこと

■合同会社ウェルネスオープンリビングラボ 概要
・所在地      :大阪府大阪市阿倍野区旭町一丁目4番3号
・設立年月日    :平成29年2月28日
・代表社員     :児玉隆夫
・社員       :株式会社アシックス/株式会社E-DESIGN/エーザイ株式会社/株式会社NTTデ
           ータ関西/小野薬品工業株式会社/株式会社カレントダイナミックス/サントリーホール
           ディングス株式会社/株式会社シグナルトーク/新和商事株式会社/株式会社ダイセル/
           株式会社タカゾノ/塚喜商事株式会社/ニプロ株式会社/阪和興業株式会社/BCC株式会社/
           株式会社マンダム(50音順)
・事業内容     :健康科学に関連する企画の募集、選定、推進及び運営管理の事業
           健康科学に関連する事業関係者の相互コーディネーションの事業
           健康科学に関連するデータの収集・解析、研究支援、研究コンサルテーションの事業
           健康科学に関連する新たな研究領域の開拓、開発、実証、事業化支援の事業
           健康科学に関する勉強会や研究会の設置及び運営事業
           前各号に附帯する事業
・ホームページ   :http://woll.co.jp

■BCC株式会社 概要
・代表取締役社長  :伊藤 一彦
・所在地      :大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F(大阪オフィス)
           東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
・事業内容     :営業創造カンパニー(IT営業アウトソーシング事業)
           スマイル・プラスカンパニー(介護レクリエーション事業)
・資本金等     :2 億5,600 万円
・ホームページ   :https://www.e-bcc.jp/

■スマイル・プラスカンパニー概要
“「人を支える人」を支える”の企業理念のもと、介護レクリエーションを通じて、介護に携わる方々の支えとなるサービスを提供しています。下記3つの事業を軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。

1) 介護保険外サービス「レクリエーション介護士」制度の運営
2) 日本No.1の介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営
3) レクリエーション介護士によるレクリエーション代行サービス「介護レクサポーター」

・代表取締役社長 :伊藤 一彦
・所在地 :大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F(大阪オフィス)
      東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
・URL    :http://smile-plus.co.jp/

株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「介護現場における働き方改革に関する実態調査」を実施しました。
このたび、居宅系サービスを中心とした介護事業者304名から回答をいただきましたのでご報告します。



【調査サマリー】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%

●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向

●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)

●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施

●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など

●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など

●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間未
満」、「5~10時間未満」と続いた

●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など

今回の調査により、「働き方改革」に取り組んでいる介護事業者が6割以上いることがわかりました。取り組みにより従業員満足度が向上し、結果として介護現場の人材不足解消につながっていることがうかがえます。介護業界に働き方改革が必要と考える介護事業者は多いものの、職員不足によるリソース確保や現場の意識改革などの課題があることも浮き彫りとなりました。残業時間は「残業はない(0時間)」との回答が最多となるなど、ICTを活用し業務効率化を進めているカイポケ会員ならではの回答も見られました。

【調査概要】
・調査対象:「カイポケ」会員の指定介護サービス事業者
・調査期間:2017年12月14日~12月21日
・調査方法:インターネット調査
・回答総数:304名

【回答者プロフィール】
n=304

【回答者プロフィール】


【参考】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている
介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%
●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向
Q.あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか?(「働き方改革」という名称ではなくても、働き方に関する取り組みであれば可)(単一回答/n=304)

【参考】


・何らかのアクションを起こしている割合をサービス事業所別で比較した

図-01


●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)

●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施
Q.具体的な取り組み内容について、当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=199)

図-02

Q.「柔軟な働き方への対応」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=101)

図-03

Q.「業務内容の見直し」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=92)

図-04

Q.「長時間労働の是正」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=84)

図-05

Q.検討・実施した取り組み内容について、具体的な中身を教えてください。(自由回答/n=202)※回答結果から一部抜粋
・社内保育設置による人材確保・離職抑制
・直行直帰、自宅での記録、その他を自由裁量にしている
・ダブルワーク、トリプルワークは基本的にOK。副業・残業希望も受け入れている
・職員全て社用タブレットを持参している。いつでも使用可能
・3歳未満の子を連れての仕事を可能にしている
・会議と称した無駄な拘束をなくし、5分単位で区切ることにした
・自宅作業を可能にし、職場での拘束時間を短縮した
・書類の必要性を見直した
・有給休暇取得100%の推進
・非正規職員の正規雇用、有期から無期への転換、最低賃金の向上、IT化による業務効率化など


●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など

Q.働き方改革を進める上で苦労している(した)ことはありますか?(単一回答/n=199)

図-06
Q.苦労している(した)と思う点に当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答/n=134)

図-07

●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上
がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など

Q.取り組みによる効果はありましたか?(単一回答/n=60)

図-08

Q.「効果があった」と答えた方にお聞きします。どんな効果があったか、当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答/n=44)

図-09

●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間
未満」、「5~10時間未満」と続いた

Q.あなたが主に勤務する事業所における現在の1カ月あたりの平均残業時間はどのくらいですか?(ご自身も含めた数でお答えください)(単一回答/n=304)

図-10

●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事
であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など

Q.あなたは、現在の介護業界全体に対する働き方改革の必要性を感じますか?(単一回答/n=304)

図-11


Q. 「はい」と答えた方にお聞きします。その理由を具体的にお書きください。(自由回答/n=281)
※回答結果から一部抜粋
・退職者が多いため
・やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい
・給与面を他産業と同じくらいにしてほしい
・介護業界全体が疲弊しているように感じる
・効率化が不足している。法的な縛り、無駄と思われる業務が多すぎる
・仕事と生活のバランスが保てず怪我や家族間の問題があり退職する人がいる為
・他の業種に比べて賃金・休日・労働時間など全てにおいて改善が必要と思われるため
・休憩時間の確保など、労働基準に則った働き方が出来ていない。報酬が低すぎる
・サービス残業が多すぎるから
・現場に任せっきりで経営者が業務効率化を意識していない

【「カイポケ」とは】
「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約20,100事業所の介護事業所が会員となりご利用いただいています。
http://ads.kaipoke.biz/

カイポケ

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス  介護事業PR担当 竹原(たけはら)
電話:03-6777-1203  E-mail:kaigoprinfo@bm-sms.co.jp


あなたは大丈夫?精度の高い認知機能検査で脳をチェックしてみませんか?【只今キャンペーン中】



株式会社ベスプラは、認知症リスクや脳年齢、各認知機能を測定できる精度の高い認知機能検査MoCA-Jサービスを開始し、リリース記念として1/31まで1回無料キャンペーンを実施致します。

■背景
自分も家族も、認知症かどうかの判断は難しく、その前段階である軽度認知障害(MCI)はさらに難しくなりますが、「MoCA(※1)」は近年開発された高精度の認知機能検査で、他の同類検査では捉えることができなかった軽度の認知機能障害を見つけることができ、「MoCA-J(※2)」はその日本語版です。
【※1:国際的に認知された認知機能検査 Montreal Cognitive Assessmentの略称】
【※2:東京都健康長寿医療センター研究所「作成:鈴木宏幸、監修:藤原佳典」】

■経緯
検査を受けてみたいという声が多いが、当検査は保険適用外のため費用の高さが課題となっておりました。(医療機関での相場約10,000円) そこで機械学習による画像解析処理と専門スタッフを仕組み化し採点コストを下げる事で相場の10分の1以下の価格で検査サービスを提供できるように致しました。

■狙い
・認知機能を計測して脳の健康状態を確認することで、本人や家族が安心して生活できる
・検査情報をデータ化し分析する事で、本人にとってより精度の高い認知症予防活動が行える
・データを蓄積する事で認知機能の推移予想における研究開発が行え、より高い予防へ繋がる

■ポイント
・インターネット環境があればPC/タブレット/スマホ等の端末からすぐ検査が可能「1回900円」
・脳の健康維持アプリと連動でき、毎月1回検査が受けられるプレミアムサービス「月額500円」
・1月31日まで、リリース記念キャンペーンとして、アプリと連動すると1回無料で検査ができる
・今後、採点を行う専門スタッフとして高齢者の雇用を積極的に行い、スタッフ教育にも注力する

■検査およびアプリ
・認知機能検査MoCA-Jサービス: https://goo.gl/ZfnUvb
・認知機能検査MoCA-Jプレミアムサービス:https://goo.gl/nmH5vF
・認知症予防に向けた脳の健康維持アプリ「脳にいいアプリ」: https://www.braincure.jp
10,000円の認知機能検査が、たったの500円で受けられるサービス 10,000円の認知機能検査が、たったの500円で受けられるサービス 10,000円の認知機能検査が、たったの500円で受けられるサービス 10,000円の認知機能検査が、たったの500円で受けられるサービス

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、医療・介護事業者への経営支援を行う株式会社地域ヘルスケア連携基盤(本社:東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉、以下「地域ヘルスケア連携基盤」)の第三者割当増資を引き受け、出資をしました。



超高齢化が進み、介護・医療費が増加している日本において、社会保障費の抑制は喫緊の課題です。また、国民の約6割が施設療養よりも自宅療養を望んでいることから、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援する体制の確立が求められており、日本政府は、医療・介護・生活支援事業者などが連携してサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。一方で、医療・介護関連事業者の多くは小規模かつ分散しているため、事業者間での連携強化が課題となっています。

地域ヘルスケア連携基盤は、投資ファンドのユニゾン・キャピタルが運営するユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.(4号ファンド)の出資等で2017年5月に設立した会社です。同社は、医療・介護事業者への出資・経営ノウハウ・経営人材の提供、医療・介護事業者間の連携体制の構築、先端技術・他産業事例等の導入を検討し、医療・介護事業者と共に、新たな「地域包括ケアモデル」の創出を目指して取り組んでおります。

住友商事は、地域ヘルスケア連携基盤への参画を通じ、地域包括ケアシステムにおける基盤構築と課題解決に寄与することで、在宅医療・介護の普及、利用促進に貢献します。また、調剤併設型ドラッグストアを展開するグループ会社の株式会社トモズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:徳廣英之)や、2017年6月に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」(アイボウ)の開発・運営を行う株式会社eWeLL(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中野剛人)などとも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでいきます。


<参考資料>
■株式会社地域ヘルスケア連携基盤 概要
会社名 : 株式会社地域ヘルスケア連携基盤
設立  : 2017年5月
所在地 : 東京都渋谷区
代表者 : 武藤真祐(医療法人社団鉄祐会理事長)・国沢勉
<武藤真祐略歴>:1996年東京大学医学部卒業。その後、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)、INSEAD Executive MBA。 東大病院、三井記念病院、宮内庁での侍医を経てマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務。2010年、在宅医療を提供する「祐ホームクリニック」を設立。
東京医科歯科大学医学部臨床教授、厚生労働省情報政策参与、日本医療政策機構 理事。


■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

音声検索機能や歌唱×体操コンテンツを新たに搭載!Pepperと一緒にカラオケができる「健康王国カラオケ for Pepper」が「SoftBank Robot World 2017」に出展



株式会社エクシング(本社:名古屋市瑞穂区 代表取締役社長:吉田篤司)は、11月21日(火)・22日(水)に開催されるソフトバンクロボティクス株式会社とソフトバンク株式会社主催の「SoftBank Robot World 2017」に、介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」を出展します。

介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」は、介護施設でPepperを用いたレクリエーションや対話を実施することによって、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートをするため開発されたアプリケーションです。

当社では昨年10月より、レクリエーションアプリ「健康王国レク for Pepper」、対話アプリ「健康王国トーク for Pepper」を展開しており、このたびの出展では新たに開発中の、Pepperとカラオケが楽しめるアプリ「健康王国カラオケ for Pepper」のデモ版をご体験頂けます。Pepperが一緒に歌ったり、合いの手を入れたり、歌唱前後にコメントを入れる等、アシスト役としてカラオケを盛り上げることはもちろん、理学療法士等の専門家が考案したバリエーション豊富な健康体操を、カラオケに合わせてPepperが行います。また、連携デバイスを介した音声検索に対応することで、楽曲検索の際に発生する入力ミスや検索時の手間を解消し、使い手の利便性を追求しました。

なお、「健康王国トーク for Pepper」は、11月20日(月)にバージョンアップが行われ、NECが提供する顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud」を実装することで、20名までだった顔認証登録を250人まで登録可能となります。登録者数が増加したことにより、ご利用者様だけでなく、スタッフやご家族の方のお名前を覚えることができるようになりました。

当社は、人型ロボット「Pepper」を新たなプラットフォームとした新たなコンテンツ開発を進めることで、歌う楽しさをより多くの方々に広げていくと共に、今後益々進む高齢化社会に向けて、介護業界における自社コンテンツの活用を積極的に取り組んで参ります。今後の展開にご期待ください。


■出展アプリ概要
【健康王国カラオケ for Pepper】

「健康王国カラオケ for Pepper」「Pepper=孫と一緒に楽しむ健康カラオケ」をコンセプトに、JOYSOUNDが保有するカラオケ音源にあわせて、Pepperが一緒に歌ったり、歌唱しながら体操をしたり、音声認識で曲検索をアシストしたりしてカラオケを盛り上げてくれます。今回出展を行うデモ版のアプリについては、今後介護施設での実証実験を重ね、商用化に向けて取り組んでいきます。


【健康王国トーク for Pepper2】

【健康王国カラオケ for Pepper】顔認識機能の活用により施設利用者一人一人の顔と名前を覚えさせることで、Pepperが個人を認識して様々なシナリオで対話を行い、施設利用者とのコミュニケーションが可能です。多数のシナリオを用意していますので、介護施設のご利用者様が普段施設でお話しになるような世間話や雑談、好きなものや家族のことまで、色々なお話しをPepperとすることが出来ます。介護施設スタッフの業務のサポートを、対話というコミュニケーションの中で実現して参ります。


・販売価格:月額20,000円(税抜)  ※初月無料 ※最低利用期間12ヶ月(初月含む)

▽WEBサイト:https://roboapp.joysound.com/talk/
▽健康王国トーク for Pepper 購入ページ: http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000110

【健康王国レク for Pepper】

【健康王国カラオケ for Pepper】当社が展開する高齢者向け音楽療養コンテンツ「健康王国」を活用しており、Pepperの動きや進行に合わせて、体操や懐かしのニュース映像、クイズなど、介護の現場でご活用頂ける様々なコンテンツを搭載しています。介護施設にてPepperを用いたレクリエーションを実施することで、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートにご利用頂けるアプリです。



・販売価格:月額10,000円(税抜)
※初月無料 ※最低利用期間12ヶ月(初月含む)※「健康王国レク for Pepper」をお使い頂くには、別途App Store にて、iOS向け「健康王国レク for Pepper(連携アプリ)」のダウンロード(無料)が必要です。

▽WEBサイト:https://roboapp.joysound.com/
▽健康王国レク for Pepper 購入ページ:http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000073

【NeoFace Cloudとは】
NECの提供するNeoFace Cloudは、顔認証機能および顔認証の管理機能を提供するクラウドサービスです。
スマートフォンやロボット等の様々なデバイスから、顔認証機能を利用することができ、サーバ設置が難しい屋外や、短期間のイベントなどでの顔認証の活用を支援します。

【NeoFaceとは】
顔認証ソリューション「NeoFace」はあらかじめデータベースに登録した人物の顔画像と、
監視カメラ等のデバイスが捉えた人物の顔画像を高速・高精度に自動照合するサービスです。
世界No.1評価の顔認証エンジンを搭載しております。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。 <本件に関するお問合せ先>
株式会社エクシング   広報担当/島村・上村
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館8F
電話:03-5470-2707 FAX:03-5470-2710  メールアドレス: pr@xing.co.jp

『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果


全国のケアマネジャー87,000人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」(http://www.caremanagement.jp/)、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」(http://www.recordbook.jp/)を展開するなど、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:別宮 圭一)は、「ケアマネジメント・オンライン」会員を対象に『自立支援と改善インセンティブ』について、アンケート調査を実施いたしました。

■背景
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では、介護保険制度の根本にかかわる、思い切った改革が行われる見通しです。そして、検討中の改革案の中でも、最も注目を集めているのが、自立支援につながるサービスを提供した事業者に、報酬面でのインセンティブが検討されていることでしょう。
国内最大級のケアマネジャー向け業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティーでは、自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払う“改善インセンティブ”について、会員から意見を募りました。


■調査結果(回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー/904人 調査期間:2017/10/20~2017/10/27)
★介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる
“改善インセンティブ”の導入方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は11.0%、「どちらかといえば賛成」が33.5%、「どちらかといえば反対」が39.4%、「反対」が16.1%となりました。=グラフ1=


★介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる
導入に前向きな人(「賛成」と「どちらかといえば賛成」)は44.5%だったのに対し、導入に否定的な人(「反対」と「どちらかといえば反対」)は55.5%となりました。
ケアマネジャーの間では、「改善インセンティブ」の導入について、賛否が分かれました。

主な反対する理由(自由記述)
「評価の基準が曖昧な点が気になる」
「自立支援とは何かという定義や解釈が曖昧で、周知徹底できていないのに評価すると言われても。意味がわからない」

主な賛成する理由(自由記述)
「努力した分、報酬が入るのはモチベーションアップにつながる」
「取組み内容を評価する基準が必要だと思うから」
「ターミナルの方や認知症の重度の方等適さない方もありますが、基本自立支援を目指すべきとの思いです」

★「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的
要介護度の改善を自立支援の成果と考えることについて賛否を尋ねた質問では、「賛成」が7.3%、「どちらかといえば賛成」が30.6%、「どちらかといえば反対」が41.3%、「反対」が20.8%となりました。
この質問では、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることに否定的な人が6割余り(62.1%)となりました。

★「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的
主な反対する理由(自由記述)
「自立支援は要介護度に反映しないから」
「要介護認定というシステム自体が不完全で調査内容でいくらでも左右できるものである以上、そこにインセンティブを設けることには反対」
「要介護度では測れない背景や介護者の負担がある」
「改善の見込みがないかたの受け入れ先がなくなるので」
「現状維持がほとんどだから」

★「日常生活自立度」などを指標とすべきとの意見も
自立支援の成果を判定するための指標として、要介護度以外では、どのような指標が考えられるかを尋ねた質問には、主に次のような意見が寄せられました。ただし、こうした指標を設定すること自体に無理があるとする回答も複数見られました。

「日常生活自立度」
「成果(結果)だけでなく、プロセスも評価してほしい」
「利用者ごとに『自立』の内容が違うので共通の指標を決めるのは非常に難しい」
「そのサービス事業所にお任せして個別に判断されればよいと思う。個別支援加算みたいに個別に自立支援の目標をたててそれが達成できれば。みたいな指標」
「ケアプランの短期目標、長期目標の達成度や客観的なQOLの向上を評価できる枠組み」
「利用しているサービスの量、本人の満足度やモニタリング結果」

【調査概要】
期間:2017年10月20日~10月27日
方法:インターネットによるアンケート調査
対象:「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー
有効回答:904
※本調査結果の詳細は、「ケアマネジメント・オンライン」をご参照ください。
(URL:http://www.caremanagement.jp/ ※特集・介護アンケートのページを参照)

■記事引用時のお願い■
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」にhttp://www.caremanagement.jp/へのリンク付与をお願いいたします。

■アンケートのご依頼について■
「ケアマネジメント・オンライン」では、「ケアマネジャー」を対象にした調査サービスを常時行い、企業やメディア、行政などにお届けしています。アンケートのご依頼は、info@caremanagement.jpまで。

■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー 事業本部 マーケティング部(担当:小椋)
TEL:03-5148-2391/FAX:03-5148-2397 Mail : jogura@iif.jp

■■■その他IRに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー IR担当
TEL:03-5148-2345 Mail:ir@iif.jp

~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネが利用者や家族からよく聞かれること」ランキング~



株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、11月11日の「介護の日」に合わせ、当社が運営するケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「ケアマネジャーが利用者や家族からよく聞かれること」、「利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いこと」に関する調査を実施しました。
超高齢社会に突入した日本において、要介護(要支援)認定者数は600万人を超え(厚生労働省「介護保険事業状況報告」より)、介護保険サービスを利用する人が増加しています。しかし突然介護に直面することになった利用者や家族にとってはわからないことが多く、ケアマネジャー(以下「ケアマネ」)に多くの質問が寄せられています。実際に初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からどんなことをよく聞かれているのか、またどんなことを事前に知っておいたほうが良いと考えているかについて、554名のケアマネから回答をいただきましたので、その結果をご報告します。



【調査サマリー】
●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった
1位 費用・お金に関すること(77%)
   そのうち、95%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
2位 在宅介護に関すること(61%)
   そのうち、88%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(54%)
   そのうち、80%が介護認定に関することと回答

●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった
1位 在宅介護に関すること(57%) 
   そのうち、74%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
2位 費用、お金に関すること(53%)
   そのうち、91%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(51%)
   そのうち、76%が介護認定に関することと回答

●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった

ケアマネが利用者や家族からよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの上位ベスト3には同じ項目がランクインしました。当事者になって初めて知るサービス内容や費用、複雑な介護保険制度について、不安を抱えた利用者や家族がケアマネに相談していることがうかがえます。
一方で、ケアマネがよく聞かれることと、知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目については、利用者や家族は「今すぐ必要な情報」の割合が高い傾向であるのに対し、ケアマネは具体的な介護の方法や、介護を長い目で見たプロならではの視点ともいえる項目が高い結果となりました。


●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった
1位 費用・お金に関すること(77%)
   そのうち、95%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
2位 在宅介護に関すること(61%)
   そのうち、88%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(54%)
   そのうち、80%が介護認定に関することと回答

Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか?(複数回答)

Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか?(複数回答)
Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)

Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)
Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか? (複数回答)

Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか? (複数回答)
Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)


Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)

●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった
1位 在宅介護に関すること(57%)
   そのうち、74%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
2位 費用、お金に関すること(53%)
   そのうち、91%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(51%)
   そのうち、76%が介護認定に関することと回答

Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか?(複数回答)

Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか?(複数回答)
Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)

Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)
Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)

Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)
Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)


Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)

●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった

前述の「Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか?(複数回答)」および、「Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか?(複数回答)」の回答結果を比較した


回答結果を比較

【調査概要】
・調査対象:「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー
・調査期間:2017年11月1日~11月6日
・調査方法:インターネット調査
・有効回答数:ケアマネジャー有資格者554名

【「ケアマネドットコム」とは】
「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。

ケアマネドットコム
http://www.care-mane.com/

スギ薬局がシニアの方に自由な働き方を提供『シルバーアソシエイツ制度』を11月より本格スタート



~好きな時間に自分のペースで働ける、仲間作りや生きがい発見の取り組み~


 スギホールディングス株式会社(本社:愛知県大府市 代表取締役会長:杉浦広一)の100%子会社である株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市 代表取締役社長:杉浦克典)は、シニアの方に活躍する場を創出する「シニアいきいき倶楽部プロジェクト」の一環として行っている、「シルバーアソシエイツ制度」を、2017年11月より本格スタートします。

 日本人の平均寿命が延びる中、要介護や寝たきりにならず自立して暮らせる健康寿命は【平均寿命マイナス10歳】程度だといわれています。そんな社会背景を受け、スギ薬局は、家庭で時間にゆとりのあるシニアの方に、社会との接点を提供することで、心身両面の健康に寄与し、健康寿命を延ばすことを目指します。

 本制度は、スギ薬局がシニアの方(65歳以上の高齢者)と業務請負契約を結び、いつでも好きな時間に自分のペースで働ける仕組みを提供します。主な作業は日用品・食品などの陳列業務が中心です。2015年春から一部店舗で試行しており、現在は愛知県西尾市と碧南市、高浜市の17店舗および、大府市の物流センターで※計100人の方が働いています。
 
 このたび、シルバーアソシエイツの報酬計算をシステム化することで、対応店舗の増加が可能になりました。今後は2018年2月末までに、愛知県などの計100店舗500人にまで増やす計画で、ゆくゆくは関東、関西を含む出店エリア全地域へ導入を目指す予定です。
※平均年齢は70歳(最年長81歳)

シルバーアソシエイツ制度概要
■働き方について
勤務日や時間を自由に決められるのが特徴で、好きな時に好きなだけ働き、疲れたら途中で帰宅してもよいという、これまでにない働き方を実現しました。

■報酬について
作業量に応じて報酬が決まるため、作業の早さがパート社員並みなら報酬も同等です(出来高制)。

■スギ薬局との関係について
シニアの方はスギ薬局と業務請負契約を締結します。店舗はスギ薬局本社に作業実績を報告し、シニアの方には作業量に応じた適正な報酬が支払われます。


シルバーアソシエイツ制度
■シルバーアソシエイツの声
・自分のペースで働ける
仕事の報酬が時給ではなく、成果の為気が楽です。時給だと、若いパートさんと同じだけ作業をしないといけないという心理的負担があったのですが、自分のペースで働くことができるので良いです。

・体調や家の都合を優先できる
体力的にきついこともなく、家の都合や自分の体調によってお休みをもらえるので安心です。

・時間の使い方にメリハリができた
働き始めてから生活にメリハリができ、いい出会いもありました。お料理など楽しい話ができる仲間ができてよかったと思います。

高齢者はもちろん、家族、介護スタッフみんなが元気になるアイディア満載! 『介護界のアイドルごぼう先生の みんなを笑顔にする魔法』発売



介護界のアイドル「ごぼう先生」が教える笑顔で介護する・されるコツ50

「ごぼう」先生は、愛知県岡崎市でデイサービスを経営する傍ら、「大人のための体操のお兄さん」として全国の高齢者施設で体操を教えている、今話題の介護界のアイドルです。その愛称は、介護の「ご」、予防の「ぼう」からきています。
どの施設に行っても必ずみんなを笑顔にする「ごぼう先生」の、介護モットーや、元気を維持するアイディア、介護のコツなどをまとめた書籍が講談社より発売になりました。

座ってできる、大人気「ごぼう体操」も収録。高齢者はもちろん、家族、介護スタッフ、みんなに役立つ1冊です。

『介護界のアイドルごぼう先生のみんなを笑顔にする魔法』
<モットー、アイディアの一部を紹介>
【高齢者】  
大事なのは「できること」じゃない、楽しむこと!
日常の中に、ワクワク・ドキドキを増やそう!
【家族】
家族みんなで「老い」を共有しよう!
ケンカ万歳! 家族にしか伝えられないことがある
【介護職】
介護職は新3K職。希望、期待、救世主だ!
心が折れることも大事!?

『介護界のアイドルごぼう先生のみんなを笑顔にする魔法』 ごぼう先生の体操とトークで、高齢者の笑顔があふれます

◆高齢者だけでなく、介護をする家族や介護職の方に向けたアイディアや情報を豊富に収録しています
『介護界のアイドルごぼう先生のみんなを笑顔にする魔法』 『介護界のアイドルごぼう先生のみんなを笑顔にする魔法』
◆手軽にできて楽しく頭と体が鍛えられる! 「ごぼう体操」のやり方をたっぷり15種類紹介
『介護界のアイドルごぼう先生のみんなを笑顔にする魔法』
<著者紹介>
簗瀬 寛(やなせ・ひろし 通称:ごぼう先生)
株式会社GOBOU 代表取締役。鍼灸師。社会福祉主事任用資格。1985 年、愛知県岡崎市生まれ。日本福祉大学卒。大手鍼灸接骨院の勤務を経て、2014 年より“喫茶店のようなデイサービス”をコンセプトとした「リハビリカフェ倶楽部 岡崎店」を運営。自社の介護事業のほか、全国各地の介護施設で“大人のための体操のおにいさん”ごぼう先生として「介護予防」をテーマに講演、健康体操の普及に努める。これまでに全国300 ヵ所、1万人以上と一緒に健康体操を行う。自主制作した体操DVD は全国2000を超える施設にてレクリエーションとして導入され、2017年『ごぼう先生といっしょ! 毎日10分健康 イス体操 大きな字幕付き』をキングレコードより発売。また、CS・スカパー! 時代劇専門チャンネルにて、「【健康体操】朝だよ! ごぼう先生」が放送されるなど、様々なテレビ、新聞、雑誌などで活動の幅を広げている。

【書誌】
『介護界のアイドルごぼう先生の みんなを笑顔にする魔法』
著:簗瀬 寛
2017年10月18日刊行
定価 : 本体1,000円(税別)
ISBN 978-4-06-299884-0
講談社
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062998840

~第一弾は、松阪市と三重ダイハツ販売㈱が実施~



ダイハツ工業株式会社(以下、ダイハツ)は、3月1日の創立110周年に合わせ刷新したグループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、お客様や地域の方々との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から全国的な活動として展開している。

今回、松阪市(市長:竹上真人)と三重ダイハツ販売株式会社(以下、三重ダイハツ、社長:林恒雄)は「高齢者にやさしいまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。
自治体とダイハツの販売会社が高齢者の自立支援を目的とした協定を締結することで「地域密着 プロジェクト」をより一層充実したものにすることを狙いとしている。


◆松阪市と三重ダイハツの協定内容は下記のとおり

【高齢者にやさしいまちづくりの取り組みについて※】※松阪市と三重ダイハツの協定資料より抜粋

1)健康安全運転講座の実施
2)高齢者見守り活動の実施
3)認知症サポーターの養成
4)松阪市店舗へのAED(自動対外式除細動器)の設置


ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタート。
その第一弾として、「産=ダイハツ/日本自動車連盟(以下、JAF)、官=地方自治体、学=日本理学療法士協会、民=地域社会」の連携により「健康安全運転講座」を、地域の高齢者を対象に実施。
この健康安全運転講座は現在、三重県、広島県、静岡県の7つの市区町村で実施しているが、2018年度には、25を超える市区町村での開催を予定している。


以 上

東京城南地区で訪問看護シェアNo.1のソフィアメディ株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:水谷和美)は、2018年1月27日(土)に、在宅医療業界を牽引する有識者や実務者が集うシンポジウム『訪問看護ステーションの未来創り』を開催します。昨年度は『在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る』と題して、400名以上に来場いただく大盛会となりました。今回は会場規模を500名に拡大、テーマは「訪問看護ステーション事業」に焦点を絞り、業界のトップランナー達がその視座から掘り下げた議論を交わします。来年度の介護保険改正と診療・介護報酬ダブル改定を機に、さらに重視される地域包括ケアシステム。その中核となる在宅医療の未来を創造するシンポジウムです。




東京城南地区で訪問看護シェアNo.1のソフィアメディ株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:水谷和美)は、2018年1月27日(土)に、在宅医療業界を牽引する有識者や実務者が集うシンポジウム『訪問看護ステーションの未来創り』を開催します。昨年度は『在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る』と題して、400名以上に来場いただく大盛会となりました。今回は会場規模を500名に拡大、テーマは「訪問看護ステーション事業」に焦点を絞り、業界のトップランナー達がその視座から掘り下げた議論を交わします。来年度の介護保険改正と診療・介護報酬ダブル改定を機に、さらに重視される地域包括ケアシステム。その中核となる在宅医療の未来を創造するシンポジウムです。


シンポジウム「訪問看護ステーションの未来創り」

ソフィアメディセミナー特別企画シンポジウムvol.2「訪問看護ステーションの未来創り」
【概要】
日時:2018年1月27日(土)13:00~18:00

場所:日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル)

<第一部>
◆基調講演1(13:05~14:15)
山崎 摩耶(旭川大学特任教授、元衆議院議員)
『訪問看護ステーションの未来展望ー地域包括ケアシステムで変える日本の医療ー』
◆基調講演2(14:25~15:25)
佐藤 美穂子(公益財団法人日本訪問看護財団 常務理事)
『2025年までに15万人の訪問看護師を育てるために今なすべきこと(仮)』

<第二部>
◆訪問看護ステーション・未来創りセッション2018(15:50~18:00)
『訪問看護ステーション事業:現状の問題点の共有、そして10年先に通用する体制整備と変革視点とは!』
【討議テーマ】
1. 訪問看護ステーション運営、制度、地域連携等で、実感する現状の問題点は?
2. 人事・教育・研修・統括・渉外・営業・会計等経営合理化への取り組みは如何に?また、経営を進めていく上での安定と成長方策、手の打ち方は?
3. 2025年以降も意識した訪問看護ステーション機能、展開、事業構造モデルとは?
4. 医療⇔看護⇔介護⇔施設等複合経営を展開していく具体的事業構造とメリットは?

ファシリテーター:
糠谷 和弘(株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役)
登壇者:
佐藤 美穂子(公益財団法人日本訪問看護財団 常務理事)
吉田 豊美(エムスリーナースサポート株式会社 代表取締役)
吉田 秀樹(株式会社N・フィールド 常務取締役)
大石 佳能子(株式会社メディヴァ 代表取締役)
高丸 慶(株式会社ホスピタリティ・ワン 代表取締役)
高橋 英太郎(Buurtzorg services japan株式会社 代表取締役)
信田 明(ソフィアメディ株式会社 専務取締役)

主催:
一般社団法人訪問看護エデュケーションパーラー
ソフィアメディ株式会社
医療法人社団ホームアレー

後援:
在宅医療政治連盟
株式会社高齢者住宅新聞社
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
医療法人社団悠翔会
医療法人社団富家会
医療法人社団清慈会
一般財団法人オレンジクロス
三菱商事株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社日本ケアサプライ
株式会社ライフタイムメディ
株式会社トータルライフケア

参加費:

一般販売 4,000円 (前売りWEB申込)
ソフィアメディセミナー会員 2,000円 (前売りWEB申込)
※当日は上記に+500円となります

申込方法:
Webサイト「訪問看護エデュケーションパーラー」(http://www.hokan-e-parlor.com/ )のシンポジウム申込みフォームより申込


シンポジウム「訪問看護ステーションの未来創り」 病院から在宅診療への移行が加速するなか、現在全国で1万ヵ所に迫る訪問看護ステーションが運営されていますが、人材不足や経営不振で存続困難な事業所も多く、2025年やその先へ向けて国の医療の受け皿として訪問看護ステーションの比重を高めるには多くの課題があります。
今回のシンポジウムでは、講演・セッションを通じて
●業界をとりまく社会環境・情勢
●訪問看護ステーションの経営基盤を強化するための事業・経営戦略
●人材確保と人材育成のための人事・教育戦略
などの具体策を提供します。
ソフィアメディでは業界全体のレベルアップを目指し、各分野の著名な講師陣を招き、広く一般に向けて「ソフィアメディセミナー」を継続的に開催しており、今回のシンポジウムはその特別企画となります。
特に経営者や管理職の方にとっては、今後の経営方針や計画立案に活かしていただける内容となっています。
ソフィアメディは、皆様が安心してサービスを受けることのできる環境づくりにつながるこれらの取り組みを、今後も継続してまいります。

▼こちらから昨年度シンポジウムのダイジェスト動画をご覧いただけます。


2017年1月21日開催、ソフィアメディセミナー特別企画シンポジウム
「在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る」


【ソフィアメディ株式会社について】
社名:ソフィアメディ株式会社

所在地:東京都目黒区鷹番1-9-21
代表取締役:水谷 和美
設立:平成14年8月
URL:http://www.sophiamedi.co.jp/
在宅医療サービスに特化し、東京都・神奈川県を中心に事業所を50ヵ所展開しています。訪問看護事業では、城南4区(目黒区、品川区、世田谷区、大田区)、渋谷区、港区、川崎(元住吉・溝口)にて、30ヵ所の訪問看護ステーション、2ヵ所の在宅療養支援診療所(訪問診療クリニック)などを展開し、ステーション数、患者数、専門職スタッフ数において都内最大規模であり、今年創業15周年を迎えました。

【業界全体のレベルアップが私たちの使命です】
ソフィアメディでは、訪問看護人材の技術と知識、対応力の向上による業界全体のレベルアップを目指し、高品質で実践的な教育・研修情報を発信するWebサイト『訪問看護エデュケーションパーラー』(http://www.hokan-e-parlor.com/ )を運営しています。また、各分野の著名な講師陣を招いて開催する「ソフィアメディセミナー」は、在宅医療や訪問看護に特化した内容をテーマに、社外の医療職の方々の参加も促進しています。皆様が安心してサービスを受けることのできる環境づくりにつながるこれらの取り組みを、今後も継続してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
ソフィアメディ株式会社 担当:山本・影山
TEL:03-5768-2853
FAX:03-5768-2864
MAIL:info@sophiamedi.co.jp

~ 『ローソン東習志野店」の店内に介護相談窓口を開設 ~



全国のケアマネジャー87,000人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」(http://www.caremanagement.jp/)、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」(http://www.recordbook.jp/)を展開する等、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々な ヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:別宮 圭一)は、ヘルスケアソリューション事業の拡大を目的に、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)と連携し、2017年10月6日(金)に千葉県習志野市にオープンする 『ローソン東習志野店」の店内に、対面でのご相談が可能な介護相談窓口として「わかるかいご相談センター」を開設します。

店舗外観イメージ

<店舗外観イメージ>


■ 背景

昨今、喫緊の課題として叫ばれている「介護離職」問題。“働き方改革”のひとつとしても「介護離職ゼロ」を政府の目標として掲げていますが、当社は介護に関する負担や不安を抱える従業員様のサポートとして、企業向けの福利厚生サービス「わかるかいごBiz(※1)」を提供して参りました。
当社が持つ“ケアマネジャーネットワーク基盤(※3)”を活用した、インターネットでの介護相談対応に加え、今年7月、これまでご要望の多かった”対面での介護相談”をお受けする『わかるかいご相談センター(※2)』の提供を開始しておりますが、今回の連携で、シニアの方々の生活インフラである『コンビニエンスストア』内の介護相談窓口として、当社が運営する『わかるかいご相談センター』を設置することにより、より密接なシニアライフサポートを目指します。

将来的には、当社の事業ラインナップである「レコードブック」で培った介護予防の取り組みや、「シルバーマーケティング支援」との連動による店舗イベント(介護用品・介護食のお試し会、等)など、日本の健康寿命延伸につながる様々な活動の場として、随時サービス提供、拡充を行う予定です。

「わかるかいごBiz」 ※1 「わかるかいごBiz」



介護に関する負担や不安を抱える方のサポートとして、
「介護コンシェルジュ」(電話・メールでの介護相談、ケアマネジャー・介護施設のご紹介、等)
「介護セミナー」(仕事と介護の両立支援対策、基礎知識、予防、等)
「介護情報ウェブサイト」(全国の介護事業所検索、実技動画、等)
など、様々なサービスをご提供し、仕事と介護の両立をトータルで課題解決までご支援するサービスです。

「わかるかいご相談センター」
※2 「わかるかいご相談センター」



「介護コンシェルジュ」サービスを拡充し、これまでご要望の多かった”対面での介護相談”をお受けする『わかるかいご相談センター』の提供を開始しています。
現在、首都圏6箇所(東京中央、江戸川、習志野、船橋、流山、市川)に設置し、順次拡大予定です。

「ケアマネジャーネットワーク」
※3 「ケアマネジャーネットワーク」



ケアマネジャーの業務支援を目的としたWebサイト・スマートフォンアプリ「ケアマネジメント・オンライン」は、現在、日本のケアマネジャー総数の60%にあたる約8.7万人の方々にご登録いただいています。(2017年5月末現在)
この会員基盤=ケアマネジャーネットワークは、主に「シルバーマーケティング支援」や「仕事と介護の両立支援」で活用されています。


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