【シニアの意識】老後の住宅資産活用 2021年3月

内閣府より発表された『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


2021/3/30

住宅資産について6割のシニアが子孫のために残す予定

土地や家屋などの住宅資産の活用予定は、「子孫のために残しておく」が61.8%で最も高く、 他の選択肢は1割前後のものが多くなっています。

 

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定_全体

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

都市規模別で見てみると、大都市で「子孫のために残しておく」が50.6%と、他の都市規模より低くなっています。

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定【都市規模別】

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定_都市別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

約7割が死亡後の現住居は子供や配偶者が住む予定

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込みは、「子供や配偶者(あるいはパートナー)等が住む」が66.8%で最も高く、他の選択肢は1割前後のものが多くなっています。

 

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み_全体

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

都市規模別で見てみると、大都市で「子供や配偶者(あるいはパートナー)等が住む」が61.2%と、中都市72.4%・小都市70.7%に比べて低くなっています。

 

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【都市規模別】

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み_都市規模別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

また、住宅形態別で見てみると、持家(一戸建て)で、「子供や配偶者(あるいはパートナー)等が住む」が73.5%、 持家(分譲マンション等の集合住宅)で「子供や配偶者(あるいはパートナー)等が住む」が63.8%と、賃貸住宅(計)の 22.7%より高くなっています。

 

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【住宅形態別】

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み_住宅形態別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 


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